2007年09月02日

平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟(第1回口頭弁論)原告意見陳述


事件番号:損害賠償平成19年(ワ)第13910号
(担当民事第32部)
               
原告   :495名 
被告   :42名(会社7名、個人35名)
請求総額 :32億5,266万6,595円
開催日時 :平成19年7月25日(水)10時30分〜10時50分
場所   :東京地方裁判所 第103号法廷
参加人数 :原告席: 43名
      被告席:約30名
     (この時点で、佐藤賢治、熊本徳夫、などは破産しているので入っていません
小雨

裁判官他 :高部眞規子裁判長
      吉村宏樹裁判官
      桑原直子裁判官 
速記官    

10:25 小林書記官より、法廷での注意事項説明

10:30 高部裁判長より訴状送達状況の説明、
      秋山・石崎・大石・河津・剱持・吉江の
      6名に関しては訴状送達されていない。

      ドリテクセールスジャパン他36名からは
      答弁書が提出されている旨の確認があった。

高部裁判長から原告(被害者)2名と代理人の意見陳述を
10分だけ認めるとの発言。

■意見陳述(1)65歳男性の陳述要点

平成17年5月に第17号に3口300万円を出資した。

投資や株式等は未経験、退職後の平成17年5月24日の
朝日新聞朝刊に平成電電匿名組合第17弾の「締め切り迫る」
の文字に目が止まった。

取り寄せた資料にはリスクについても記されていたが、
投資先の平成電電本体の説明が不充分だと思い、バランスシートなどを要求したが、平成電電匿名組合営業者側は、非上場企業なのでという理由で資料が開示されなかった。業務実績では売上げも資産も増えていて利益は減っているがこれは初期投資のためと考えた。

NECやきんでんが平成電電の株主であること、旧第一種電気通信事業者の免許をもっていること、新聞やテレビで高い頻度で平成電電株式会社の広告が出ていることもあり信用して出資した。

ところが10月3日平成電電が倒産したというニュースで我が身を疑った。たった1週間程前の9月21日にも朝日新聞が広告)を出していたのを思い出した。長い老後のためにと思って出資をした。

万が一の場合には元金が戻らないということは分かっていたが、これはあくまでも事業が約束どおりに行っていることが大前提のことだ。

結局は嘘ばかりだった。この裁判を通じて真相を究明して欲しい。



■意見陳述(2)63歳・女性

教諭を定年退職し、年金生活に入った。

2005年8月末締切り分の第20号に3口300万円を投資、
刑事事件でも被害者の1人になっている。

銀行などに預けても大した利息はつかないので退職後の生活の防衛としてこの平成電電匿名組合に出資した。

朝日新聞、日本経済新聞に毎月2回広告を掲載していたので信用しても良いのかなと思い、7月にはテレビでコマーシャルを放映しているのなら経営も良いのかなと、平成17年8月29日思い切って平成電電匿名組合第20号に投資した。

そして初めて配当を受ける10月に平成電電は倒産した。

朝日新聞、日経が何度も広告を出していなかったら投資はしていなかった。

新聞社の社会的信用、国の認可事業で信用させておいて
私たちは騙されたのだと思った。

その後新聞記事で平成電電が通信事業体としては既に破綻していたこと、匿名組合の投資話は以前から問題があると指摘されていたことを知って、こんなところに何故投資をしてしまったのかとあきれてしまった。

投資は自己責任というが新聞を利用することで安心させ、
嘘の情報で騙し、契約にいくら元本の保証がないと書かれていても
これは騙されて契約しただけだ。

新聞社は重要な役割を担っているので共同責任であり、その片棒を担いだ共犯だと思っている。

法律は悪事の味方をしないとの精神に則って
社会正義に基づいた判断をお願いしたい。


■原告代理人:平成電電被害対策弁護団長瀬戸弁護士


本件を一言で言えば詐欺事件だ。

佐藤、熊本、坂上が既に詐欺罪で逮捕されたことは事実である。

説明では設備・システムが集めた資金でNECなどから通信設備を購入し、これを平成電電に賃貸し平成電電から賃借料の支払いを受けて配当するとしているが、実際の通信設備の購入過程は説明とは違っている。

平成電電の支払うリース料がわざわざ高くなるように設定されている。

平成電電破産管財人河野弁護士はこれを経済合理性に乏しい取引であると指摘し、これについて佐藤賢治からは合理的な説明は得られていないと報告している。

この経済合理性の無い取引で平成電電の負担は増加し、
これと引き換えに利益を得たのがトライアイズ(旧称ドリテク)
およびその株主である。

更に平成電電は既に固定資産台帳に記載されている資産を
設備・システムに売却してこれとリース契約を結ぶ形式を
取るようになった。

しかし、平成電電から設備・システムに売却しその機械を
設備・システムがリースする、というのでは、募集時の説明とは
相容れない。

これを隠蔽するためにドリテクセールスジャパンという
ペーパーカンパニーが作られた。

この会社の代表取締役はドリテク取締役の北本浩一である。

また平成電電は赤字経営を黒字経営と偽って募集していたことも
判明している。

本件は匿名組合契約を利用して原告や被害者の目の届かないところで
行われた詐欺事件である。

破産管財人の報告では完全な資料が残されている訳ではなく、
役員が説明義務を果たしていないなどの問題が指摘されている。
このためこの事件の解明もこの裁判の中で行われる必要がある。

この大規模な詐欺事件の「提灯持ち」をしたのは新聞社だ。


新聞社は原告や被害者を呼び込む役目を充分に果たしている。

原告や被害者は、
永年信頼して購読してきた新聞社に裏切られた
という、思いが強くある。

新聞各社はその責任を自覚すべきだ。

19,000人の平成電電匿名組合に出資した被害者がこの裁判に注目している。今回495人の原告となったのは弁護団の受け入れ能力の問題からである。

私達は多くの被害者のために真実の解明を望んでいる。


10:45 高部裁判長

原告495名、被告40名という大規模訴訟なので
計画的な審理が必要だ。3年程度で結論を出したい。

次回弁論期日については平成19年9月19日(水)14時から

10:47 終了


(ありがとうございます!
 頂いたメモの内容で、詳細確認できました。
 他のサイトでも速報としてUPされてたようです。

 管理人の確認したかった部分を赤文字にしてます。
 陳述された方ご自身の強調したい部分かどうかは別、です。
 ご容赦ください。

 陳述された方、お疲れさまでした!!
 多くの被害者の思いを裁判長へ伝えてくださった弁護団へ
 ご尽力感謝いたします。

 当日は、50代〜60代の方が多く見受けました。
 30代〜40代、の方も少し。(私目です)
 中には、仕事を休んでこられた方もいらっしゃるでしょう。

 裁判と事件に対する熱意を感じました。

 帰りにお話をした方は、インターネット環境にないという
 70代の方でした。
 読売新聞掲載を見て出資したとのこと。

 いよいよ、新聞社に対する広告掲載責任追及も、裁判という形で始まります。

 被害の実態、思いを、第1回口頭弁論にて、
 直接陳述したことは、とてもよかった、ですね)
posted by toto at 22:49| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】

平成電電事件(匿名組合の出資被害)の問題点が凝縮された内容になっています。

記事本文

エコノミスト070529.jpg

なかでも、記事中の著者作成の、『平成電電匿名組合をめぐる資金の流れ』図は、平成電電匿名組合出資者(個人投資家)が、平成電電はじめ(旧)ドリームテクノロジーズほか関連会社とどのような位置づけにあったのか、見開き2ページの記事に凝縮されている。

現在、判明している内容としてアウトラインがわかりやすい。
匿名組合を悪用した図式として、わかりやすい。
が、右、関連会社などから、どこへ資金が流れたのかは、
未だ、不明(平成19年10月16日現在)

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※記事ブログ掲載については、筆者へ口頭確認済(古い記事なので了解)

※広告代理店〜備考

 ITマーケティングジャパン(当時ドリームテクノロジーズ子会社)
 
設備社及びシステム社は、匿名組合募集広告について、当初、(株)電通や(株)西広などの広告代理店を使っていたようであるが、システム社の15号組合以降は、(株)アイ・ティーマーケティングジャパンを利用している。

15号(平成17年5月31日支払い) ≒4,981万
16号(平成17年6月30日支払い) ≒4,292万
17号(平成17年7月29日支払い) ≒4,278万
18号(平成17年8月31日支払い) ≒6,190万
19号(平成17年10月11日支払い)≒5,632万

合計、≒2億5376万。

(株)アイ・ティーマーケティングジャパンは、
 商号を平成17年6月21日、
(株)ITマーケティングエージェンシーに変更。

 さらに、同年12月20日、
(株)関東広告に変更している。

現時点では、同社の実体及び事業継続の有無は不明である。

※広告の件で引用

平成電電事件以降も、大手新聞社などにはマンション投資など匿名組合を利用した投資商品の募集広告がしばしば敬されている。だが、匿名組合出資は、営業者や投資先の“やりたい放題”を許してしまう仕組みになっているかもしれないことを、個人投資家も知っておく必要がある。

今年9月に施行予定の金融商品取引法では匿名組合出資も「集団投資スキーム持ち分」として適用対象外になるが、投資対象が有価証券でなく、平成電電のケースのように通信機器出ある場合、有価証券届出書による開示が要求されないため、不透明な取引を防ぐ決定打にはならない。

ただし、金融商法取引法では手数料やリスクを明確に示すことを要求する広告規制の強化が、詐欺事件防止効果として期待される。平成電電事件では04年11月の10号から飛躍的に伸びたが、これは人気俳優の高橋克典氏を起用したテレビCMが放映され、ほぼ毎週新聞広告が掲載されるようになった時期と重なる。広告規制も含め投資先や営業者の実態を踏まえた、金融庁の適切な権限行使が、投資被害の防止を果たす役割は大きい。

posted by toto at 15:10| 東京 ☔| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月04日

平成電電/匿名組合募集/新聞広告〜第3期(10%表示)

平成16年10月〜平成17年9月いっぱい、
民事再生申請直前までの1年間の、
平成電電匿名組合募集広告(10号〜21号)です。
広告の実物と各申込期間、掲載紙、掲載回数、
そして、平成電電設備・システム社が実質、集めた金額を比較資料になってます。
TVコマーシャルをしてるからとか、また毎月配当が滞っていないからといった平成電電の力だけで、これだけの資金が一般の人から集まった、とは思えません。
この期間の総額は『439億8600万』集めた結果となっています。



 ●平成電電設備(10号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(11号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(12号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(13号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(14号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(15号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(16号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(17号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(18号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(19号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(20号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(21号)匿名組合募集新聞広告
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posted by toto at 17:31| 東京 🌁| ■新聞広告画像/10〜21号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月26日

平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会〜『平成電電匿名組合』関連部分

平成電電被害対策弁護団HP『弁護団ができるまで』より
『金融庁で平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会で、東京都消費生活総合センターから、平成電電設備等による匿名組合方式での資金集めが問題事例として指摘されていました。』

そして、今回3社新聞社提訴内容に、さらに同内容が強い意志で再度訴えてます。
『新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず。』

下記が、その指摘されていた資料です。
金融庁のHPで見られるものですので、ここで関連部分を掲載します。
当時、新聞各社でも容易に調べる事が、できたものです。

2005年1月31日
金融トラブル連絡調整協議会ヒアリング資料〜資料2(PDF資料)ページ8より
東京都消費生活総合センター

【匿名組合への出資】

『50代会社員。
 全国紙本紙に、予定現金分配年10%の出資広告が出ていた。
 定期的に同じ広告が出ている。
 1口100万からの出資で、
 毎月2万円以上の現金分配をする予定となっている。
 匿名組合というのは何だかよく分からないが、
 テレビCMで良く聞く会社名だ。
 信用出来るものならやってみたいが大丈夫か。』

全国紙の掲載広告。
 電気通信事業社に通信設備を賃貸することを目的とする会社が
 商法上の匿名組合を組成し匿名組合出資者を募集する広告。

・ 出資者は匿名組合員になり、匿名組合が通信設備の賃貸事業の運営
 による利益を原資にして、分配金・出資金の返還を受ける仕組み。
 1口100万。契約期間は6年。
 出資目標総額50億円。現在13次の募集中。

大きな文字で「予想現金分配年10%相当。
 出資額100万の場合、毎月予定現金22,223円。
 6年間の予定分配金は160万円」と記載。

・ 小さな文字で「予定分配金は、(通信事業者の)業績により、決定する。」
 <投資のリスク・留意事項>欄に「元本及び配当の保証が無い、証券取引法
 における有価証券に該当しない」などの記載がある。

・ 04年12月から、証券取引法2条2項3号に「みなし有価証券」を規定。
 商標上の匿名組合がみなし有価証券に該当するのは、中小企業等投資事業
 有限責任組合法(有責法)に類する事業である必要がある。有責法では、
 賃貸への出資は含んでいない。
 よって、当該匿名組合への出資持分は証券取引法の有価証券に該当しない。

・ 有価証券に該当しないために、情報開示規定も無く、また実質的に
 電気通信事業者に投資するも同然だが、この電気通信事業者自体が未公開会社
 であり財務状況等の公開はされていない。

消費者から見て経営状況、リスク程度が開示されずに投資判断せざるを得ない
 にもかかわらず、不特定多数の個人投資家を対象に勧誘が行われている。

・ 匿名組合の出資持分、中小企業等投資事業有限責任組合などについては過去に
 トラブルがあったため、みなし有価証券として証券法で規制が行われる事に
 なったはず。
 しかしすでに現実にその規制の網から漏れた投資商品が存在している。

証券取引法のように商品の限定列挙ではなく、
 すべての投資商品を網羅的に規定する投資サービス法の早期制定
 をしなければ対応できない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
募集当時、新聞広告をみて、問合せしたひとへ平成電電匿名組合(熊本徳夫)が送付した複数勧誘資料の中に『資産有価証券化のご案内』たるものがある。この中に、金融の面からも今までに無い注目を浴びている画期的なスキームと自ら大絶賛している。

日経新聞に載ってる広告だから、普通に金融商品のひとつ、だと思ってました。
届いた資料を見て、さらに、まんまと信じてしまいました。
とんでもない、金融庁では、早くから問題視していたのである。

日経に関しては、経済新聞であり、明らかに8%、10%は高金利で
(熊本は、好金利、という書き方をしているが)自社の広告に注意が
行かなかったはずはなく、銀行、証券会社と並べて、定期的に広告掲載、
直前4ケ月は月3〜4回掲載、週1回ペース、
新聞社の信用を背景にした影響を、被害を考えると、
明らかに責任が問える。


なお、この問題は2年以上、
金融庁で様々な関係各所の意見、情報も取り入れ議論を重ねていたらしく、

本日(6月25日朝刊)日経新聞トップ記事によると、
【全ファンド検査対象に】で、
一般投資家向けファンドは金融商取法を根拠に包括的に検査する。

とあり、平成電電のような資金集めは監視下に置かれることとなりました。
いろんな関係機関の連携により、一般投資家保護に反する行為を点検で、と、
まとまったようです。

要するに、熊本が作った言葉『SPC方式』とか『資産証券化商品』など
という言葉は真っ先に、怪しいので、調べられる対象となることでしょう。

平成電電匿名組合は、投資先が平成電電のみに依存していることからも、
事実上一体と考えるのが普通であり、別会社であるとか
平成電電が未上場であっても、3期連続未監査、程度のことや、
「新聞広告」や「パンフレット」の平成電電の売上げの虚偽記載などは、
調査が入り判明するかなと思います。

大小さまざまの投資商品がありますが、電電の佐藤・熊本、近未来の石井、
沈船リッチランドの佐伯等大きな詐欺事件業者は「事業型ファンド」であり、
新法では「第2種金融商品取引業社」となります。
やはりこういう詐欺的なファンドを見逃す訳にはいかないとして
「全ファンド」を対象にしたのかな、と思います。

また今までの役人の発想は、大手を取締れば小手も改善される、
みたいなところがあったのですが、最近役人の考え方も変わってきたようです。

これは、行政自体が政策の目を企業・事業者団体から生活者(消費者)に移さざるを
得なくなってきていることや、この件に関していえば、長い間国民生活センターや地域の消費者センターなどが訴え続けてきた声や、多くの被害者の訴えや関係各所の活動が実り始めたことの表れではないかと感じています。

今後、このような被害が未然に防げることは、よかった、と思うと同時に、
平成電電での19000人の被害を同記事中に例に挙げ、
読者であり、当事者からすると、個人的には、今回このような記事化したこと、
日経をたいへん評価してます。

また破綻当初より、
平成電電事件を誠意もって取材し、独自の調査をし、その時々で、どこよりも多く
被害者の立場にたって記事化し続けた(現在も)報道姿勢は、評価してます。

ただし、過去の事実に対する責任は、別問題です。

行政が、これだけ動いたのにも関わらず、
裁判で、広告掲載を漫然と載せたことの新聞社の責任が認められなければ、
金融庁の今回のせっかくの改正も、出資者からの疑念がなければ、
まだまだ調査へは、入れないように思いますから、

被害を拡大させた最も大きい原因、
『大手新聞社の信用を背景にした不特定多数へ向けての募集による被害』は、また、起こるでしょう。

posted by toto at 00:46| 東京 🌁| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月24日

広告掲載レイアウト一例(日本経済新聞社)

【平成電電匿名組合募集広告の掲載一例】
 
 平成17年6月14日(火)企業面 〜 日本経済新聞掲載分
 日経では、銀行、証券会社の広告と肩を並べていた。
 
 ちょうど2年が経ちました
 このとき、4ケ月後に平成電電(株)が事実上の経営破綻になるとは
 夢にも思ってませんでした。

 全号通して、この広告サイズ(モノクロ5段抜きというらしいです)。
 目に飛び込んでくる大きさです。
 朝日新聞の広告掲載では同じ大きさですが、自社調査で、男女とも
 「見た記憶」が50%〜80%

nikkei2005614.jpg
posted by toto at 15:45| 東京 ☔| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月23日

6月20日付 ”国民生活センター”報道発表資料〜平成電電ほか

国民生活センターのHPより
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070620_1.html

「怪しい「出資」の被害が続出!
 ー「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」ー」


(報道記者会見時のPDF資料があります。平成電電のこと、また、勧誘方法トラブル拡大の大きな要因に『全国紙等での広告の掲載』については、平成電電と思われるものが被害の事例として掲載。関心のある方は、ぜひ、同ホームページ下部にあるPDFご一読頂きたいと思います。内容については、時間ができたらこのブログにもUPしたいと思います。)

この『記者説明会資料』は、新聞各社が20日に入手していること間違いなく、6月4日新聞社提訴の時宜を得た“発表もの”のネタを記事にしない新聞・TVなどは、自ら社会の公器と言っても信用できません。

朝日新聞は、6月21日、33ページ目の社会面に2段見出しで「配当金めぐり投資トラブル急増」と掲げ、僅か35行のベタ記事で“お茶を濁す”取り扱いです。

発表資料の中で2番目に書かれている『出資に関する消費者トラブルの概要』には、記事として一言も触れずに逃げを打っている。

PDF資料によるとトラブル拡大の大きな要因に『全国紙等での広告の掲載』が、3ケ所も取り上げられ、消費者を信用させるための手段に用いられている……とまで、国民生活センターからの明確な指摘を受けても、当の朝日新聞の記事はまったく素知らぬ顔です。

この発表や記事をみて、より今回の全国の原告ら集団訴訟による「損害賠償請求訴訟」の提起で、大手新聞3社(読売・朝日・日経)を“被告”に加えていることは、重要な意義があると強く思いました。

過去の広告掲載事実とともに、その行方もブログで発信しよう、と考えてます。

PS 早々に読んで下さった方へ・・・
  勢いでいろんなこと書いて、長くなっちゃったので
  本日6/24(日)夕方、文章修正しました 。スミマセンあせあせ(飛び散る汗)


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■今回関連ブログのリンク
国民生活センターが喚起・怪しい投資話に関する7つの問題点と3つのアドバイス:Garbagenews.com
posted by toto at 01:38| 東京 ☔| 国民生活センター/関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月16日

平成電電匿名組合募集広告/大手新聞社掲載一覧リスト

2003年(平成15年)〜2005年(平成17年)大手新聞社における「5段モノクロ広告」の広告掲載日リストです。


 ★2005年(平成17年)★民事再生計画申請までの直前9ケ月間
  平成電電(株)『匿名組合出資募集広告』 大手新聞社掲載リスト

2005_HDDkoukoku.jpg

 ※朝日新聞  (合計32回掲載)
 ※読売新聞  (合計29回掲載)
 ※日本経済新聞(合計25回掲載)
 


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 ★2004年(平成16年)
  平成電電(株) 『匿名組合出資募集広告』 掲載リスト

2004_HDDkoukoku.jpg

※朝日新聞  (合計17回掲載)
※読売新聞  (合計11回掲載)
※日本経済新聞(合計 7回掲載)
※毎日新聞、産経新聞 (各1回程度掲載)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ★2003年(平成15年)
  平成電電(株)『匿名組合出資募集広告』 掲載リスト

2003_HDDkoukoku.jpg

 ※朝日新聞  (合計1回掲載)
 ※読売新聞  (合計 1回掲載)
 ※日本経済新聞(合計 1回掲載)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【平成電電匿名組合出資時系列グラフ】参照

☆7月20日追加資料〈上記グラフの進化バージョンです。3社掲載回数を加えてます〉
平成電電新聞広告検証グラフ.jpg









posted by toto at 18:07| 東京 ☀| 大手新聞社広告掲載状況一覧 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月08日

平成19年6月7日朝日新聞朝刊11面記事に、怒りです

昨日6月7日朝刊の記事、その日最も注目されたであろう記事の同じ『囲み』に
読者の多くの平成電電匿名組合出資者の目に触れるのをわかっていながら、あえて
掲載しているところに怒りを感じます。

大和都市管財詐欺事件、国の敗訴に関連して『消費者保護に警鐘』の記事に、
『さらに金融商品取引法が今年9月に本格施行されると、平成電電の詐欺事件など
で問題となった匿名組合を使った投資にも規制が・・・』のくだり・・、そして、

『投資しない勇気も必要』〜暮らしの視点、引用
被害を受けないためには、業者のPRが本当か、
投資前に徹底的に調べるなど自己防衛の意識も欠かせない。
業者の住所や登録番号、処分履歴は金融庁で調べられる。
複数の業者に話を聞いたりして事業に実体があるかも確認しよう。
心配な点があれば、各地の消費者センターでも相談できる。
同じ事業内容なら、利回りの高さよりも安心感を重視して商品を選ぶ事も大切だ。
いくら調べても、不安が残るなら投資しない勇気を持とう。
銀行の金利は低いが、一定額までの元利金は確実に保証される。


これらの言葉を、そっくりそのまま、朝日の広告掲載姿勢問題として、返しますちっ(怒った顔)

平成電電匿名組合1号〜21号まで、途切れる事なく、全募集広告の掲載をした朝日新聞は特に、自社他社認める新聞広告の影響力の大きさ、動機、きっかけの要素になり得る事を、充分知っている。
現に自社新聞を広告媒体としての優秀さをデータで表し、誇りにしている。
掲載頻度により、広告主に対する信頼感、ブランドイメージにつながる効果あり、としている。

長引く低金利時代、不特定多数の人に向け、8%、10%、毎月配当予定という高金利商品の広告(具体的配当金額表示)を出し、法律のアナを巧みに利用した佐藤賢治や熊本徳夫がおおもとには悪いのですが、「好評につき」毎月のように「締め切り迫る」と破綻直前まで9ヶ月にも渡り、広告に書き、出資者を募り続ることを、何も調べず掲載を受け入れた。

出資金の募集、「好評」が続いていたら、読者への影響力が大きかったことを容易に推測でき、新聞社の調査力を持ってすれば、不穏要素を発見し、早いうちに、広告を載せることを断る事ができ、被害の拡大は防げた。

遡れば、初期の方で出資をした人も、大手新聞広告掲載ということで、
特段、怪しんで資料を取寄せてはいない。
投資先を調べるというのは、不信感があるときに調べる、といったことを露呈した記事。

『自己責任』その言葉の重みは、平成電電破綻から現在に至るまで、平成電電を
思い出すたび、つきまとい、何度となく、無念を感じざるを得ませんでしたが、

この記事の掲載の仕方をみて、自己責任ですむ問題とは思えなくなりました。

大手新聞社の過去に新聞広告を頻繁に掲載したことへの責任を問わなければ、
平成電電問題は解決しない。

posted by toto at 23:08| 東京 ☁| 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月06日

平成電電被害対策弁護団損害賠償請求訴訟を提起


今週は、10号以降の広告画像を掲載予定でしたが、急遽、
表題ニュースが入りましたので少々予定変更です。

平成19年6月4日(月)
 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、
 全国の出資者が6月4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、
 広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社にの損害賠償を求め、
 平成電電被害対策弁護団が、東京地裁に訴訟を提起した。
 
内容:大きく分けて2点。


1)平成電電を中心とする平成電電匿名組合を利用した資金集めに深く関与し、
  積極的に推進した関係各社・関係者らに対する損害賠償請求

2)これら平成電電匿名組合の募集広告を掲載した新聞社の広告責任を問う
  損害賠償請求訴訟(朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社に対する請求)


請求の内容について新聞広告について関連部分抜粋

『原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていた
 ことなどから、信用して、契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫かとの
 相談が消費生活センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の
 金融トラブル連絡調整協議会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもって
 すれば、本件被害は防げたはず。』


以下6月5日(火)新聞各社、今回のnews朝刊での取扱い記事。



■朝日新聞■社会面

[平成電電詐欺 出資者が提訴]

破綻した通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件にからみ、出資者495名が4日、同社の元役員や関係会社などを相手に約32億5千万円
の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こした。
出資者らは、紙面に同社の広告を掲載したとして、朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社に対しても連帯して賠償に応じる姿勢を求めている。

■日本経済新聞社■社会面

通信ベンチャー、平成電電=破産手続き中=の巨額詐欺事件に絡み、全国の被害者495人が4日、旧経営陣ら35人と事業に関与したとされるソフト会社、旧ドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)などに、計32億5千万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、平成電電の関連会社は匿名組合で一般から集めた資金で通信機器を購入。平成電電に設備をリースし、リース収入で出資者に配当するとしていた。しかし、資金募集にあたり平成電電の事業計画や財務内容を偽った上、ドリーム社に高額なリース料を支払うなどし、実際には配当の可能性がないのに資金募集をしたとしている。

[本社などにも損害賠償請求 広告掲載で]

平成電電詐欺事件の被害者らは4日、匿名組合の新聞広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社に対し、「広告内容が真実かどうか調査し、確認する義務を怠った」などとして、平成電電旧経営陣らと連携して損害賠償を支払う訴えを起こした。請求額は、
日経新聞が 8億1400万円、
朝日新聞が18億3800万円、
読売新聞が 8億4700万円。

[日経新聞社経営企画室の話]

広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
訴状の内容を見たうえで対応を検討する。


■読売新聞■社会面

[平成電電出資者ら4社など賠償提訴]

固定電話事業への投資目的で多額の資金を集め、昨年6月に破綻した「平成電電」の詐欺事件を巡り、出資者の492名と3社が4日、平成電電関連会社など4社とその元取締役ら35人、固定電話事業に関する広告を掲載した全国紙3紙を相手取り、計32億5000万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、平成電電は、通信設備に出資すれば高い配当が得られると偽り、出資を募ったが、出資に見合う設備の調達が困難になり、破産した。原告側は「破綻状態にありながら、黒字だと虚偽の説明を続け、出資者に巨額の損失を与えた」と主張。
関連会社など4社は、違法な資金集めに加担したなどとしている。

また、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞の3社についても、
「新聞に何度も広告が出されたことで被害が拡大した」として、賠償を求めている。

[読売新聞東京本社広報部の話]

「掲載責任はないと考えています」


■毎日新聞■社会面

[平成電電 出資者が集団提訴]
[関係先に32億を求め]

経営破綻したベンチャー系通信会社「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件に絡み、全国の出資者495人が4日、資金集めの窓口となった匿名組合の取引先企業などに対し、「詐欺的な資金集めに関与したのは違法」として、総額32億5000万の賠償を求めて東京地裁に提訴した。事件を巡る集団提訴は初めて。

訴状等によると、問題の匿名組合は、出資者から集めた金で通信機器を購入して平成電電にリースし、そのリース料から配当。年8〜10%の高利回りをうたい、03年9月以降、約1万9000人から約490億を集めたが、平成電電の破綻後は配当が止まった。
原告側は「実質赤字で破綻が必至だと知りながら出資を募った」と主張。

平成電電や元社長の佐藤賢治被告(55)=詐欺罪で起訴=らは破産手続き中のため訴えられず、「匿名組合との取引は共同不法行為にあたる」として、平成電電と同じ住所に本店を置く機器購入先企業やその役員らに賠償を求めた。



■東京新聞■社会面

[平成電電出資者新聞社など提訴]
[32億賠償請求]

破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者が4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

原告は北海道から九州までの492人と法人3社。
請求額は1原告当たり約87万から約4400万円という。

訴えによると、平成電電は2003年8月―05年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8―10%の配当がある」と新聞などで宣伝、元役員や関係会社は資金集めを担当するなどした。

新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識するのは容易だったのに、漫然と掲載した」と訴えている。

[朝日新聞社広告部の話]
 訴状の内容をよく検討して対応を考えたい。

[読売新聞東京本社広報部の話]

 掲載責任はないと考えている。

[日本経済新聞社経営企画室広報部グループの話]
 このような問題が発生した事は極めて残念に思う。
 広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
 訴状の内容を見た上で対応を検討する。



PS 管理人は普段,日経読者です。各朝刊は購入しました。
  他紙(朝日、読売、毎日、東京、産経)の各取扱いの比較検証が客観的に
  できるよう、新聞社各位、原文のまま載せてます、ご容赦ください。
  なお、産経新聞朝刊には掲載されてませんでした。
posted by toto at 00:13| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月29日

平成電電匿名組合新聞広告〜第2期(朝日・読売)


 ●平成電電設備(5号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(6号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(7号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(8号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(9号)匿名組合募集新聞広告
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--------------------------------------------------------------

PS <7月5日加筆>

金融庁では平成16年7月(8%、7号募集くらい)掲載の
平成電電の募集広告を見て、この頃から一般紙に大きな広告として登場してくるというような状況、という点で問題点が指摘され始めました。
とはいえ、スキームは法律的には問題ないし監督下にもない、
あえて公表することでもないので、情報公開義務のもと検索すれば出てくるが、会社名は入っていない、議事録です。

そんな水面下とも言える疑念をよそに
もともと資金集めのスキームに自信満々だった熊本(=佐藤)は、
1〜9号までの大手新聞社掲載で、どのような形で、何回掲載すれば
いくら集まるか、シュミレーションができあがっていった。
大手新聞社継続掲載で自社の信用、箔を付けることに自信をつけた。
この後、10号からは予定配当も元本返済型10%相当予定と形を変え、投資家向けと特定せず、不特定多数の人へ向け、設備購入という名のもと、返さなくてもよい資金集めによりいっそう奔走し始めた。

『第22回 金融審議会 金融分科会 第一部会
 日時:平成16年12月1日 金融庁 総務企画局』より
以下関連部分抜粋

『それから先ほど匿名組合によるファンドの話がありましたけれども、金融オンブズネットで、金融保険商品の広告という調査を、今年の7月の新聞広告の調査をしたのですが、既に一般紙に匿名組合による証券化商品というのでしょうか、それが広告をされているという状況にあります。

実際には、これは通信設備の貸付事業の運営による利益を原資として、利益の配当及び出資金の返還を行う、商法上の匿名組合に基づく証券化商品ということなのですけれども。実際には、この年8%という予定基準配当が大きく表示をされているということで、非常に商品の仕組み自体がわからない、それから年8%ということで誤認しやすいというようなもの。それからSPC方式の資産証券化商品というふうに書かれているのですが、このSPCというのが、特定目的会社というものではなくて、これはスペシフィックと、それからスペシャルとを混同させるような形で書かれているという、こういう商品が──私も匿名組合については週刊誌なんかでも拝見はしておりましたけれども、一般紙に大きな広告として登場してくるというような状況を見ますと、ぜひこういうものも範囲に入れて頂きたいと考えております。』


posted by toto at 03:18| 東京 ☁| ■新聞広告画像/5〜9号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月22日

平成電電匿名組合新聞広告〜初期募集(両者のお金集めの模索の始まり)

平成電電匿名組合の初期広告(平成15年8月〜平成16年2月)から、
第2期募集広告に至った経緯に迫ってみたいと思います。
(区分は個人的につけてます。世間では大まかに予定配当8%と10%の2区分?)

実際掲載された新聞広告画像の下に、
今回の調査結果を広告掲載数、期間など、また、実際に集まった額など
比較参照に作成してみました。(破産社資料より出資金額、確認済み)

平成電電設備(01関東)匿名組合募集新聞広告
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平成電電設備(02関西)匿名組合募集新聞広告
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平成電電設備(03A東日本)匿名組合募集新聞広告
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平成電電設備(03B東日本)匿名組合募集新聞広告
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平成電電設備(04関西)匿名組合募集新聞広告
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広告と結果、集まった金額を照らし合わせると、
平成電電(株)や平成電電設備が、いろんな種類、掲載の仕方、で
どのくらい集まるか、模索しているように見えます。
5種類の初期広告は種類がいろいろ。
新聞社1社あたりの掲載数は少ない。

★大手新聞社へ広告掲載ということもあって、
 第1回〜第4回匿名組合では
 合計、26億3300万円 集まりました。
 
★日経新聞ではこの頃、平成電電へ直接投資をする「パートナー」の
 2期募集が、2度掲載されてました。

★成績の良かったのは、8%の文字が強調され、
 具体的な毎月配当予定金額が表示された[3]や、
「食パン」に8%の文字の[4]で朝日新聞掲載分です。
 この後、少しずつ変化はありますが、基本形が出来てきます。

 この表示方法は、金融庁で(当時は平成電電匿名組合は監督下になかった)
 当時金融機関などによる誤認を招く利息額表示が横行していたので警告を出し、
 現在では、あまり見かけなくなりました。

この初期の後、新聞広告募集第2期(平成16年4月〜9月)は
資金調達率で優秀だったためか朝日新聞1社(たまに読売)で毎月掲載されてます。


朝日読者が「ずっと掲載されていた」の記憶を持っているのがわかりました。

 
posted by toto at 23:58| 東京 ☀| ■新聞広告画像/1〜4号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成電電匿名組合出資募集新聞広告を3期に分け考える

資金集めの点で、平成電電側から見た募集経緯を大きく3期に分けてみます。

初期募集広告〜(匿名組合募集開始平成15年8月〜平成16年2月まで)
        関東/関西/東日本/西日本 匿名組合      
        年利率8%
        この頃は平成電電(株)が直接募集しているように記載。

      【平成15年1月期】売上げ97億、当期利益6億円
      【平成16年1月期見込み】売上げ300億円を目指しております、
       が共通明記。

*平成16年3月頃は、ドリームテクノロジーズセールスジャパン設立(佐藤)
           平成電電システム株式会社設立(熊本)両者の設立
          
          募集開始から民事再生までの期間、新聞広告が無い1ケ月。
          彼らに何があったんでしょうか


第2期募集広告〜(匿名組合募集平成16年4月〜平成16年9月まで)      
         平成電電設備5号〜9号と名称を変えた
         年利率8%は同じ
         初期で研究して、朝日新聞に募集を絞っている
        (その後発覚する虚偽)売上げ明記することで成長している
         ことをアピール

        【平成15年1月期】売上げ97億、計上利益4億円
        【平成16年1月期】売上げ272億円、経常利益11億円


第3期募集広告〜(匿名組合募集平成16年10月〜平成17年9月まで)      
         平成電電システムが募集が登場
         予定利率が10%となり、目標があってか、無いのか、
         CHOKKAキャンペーンで全面広告を大手新聞社各紙に掲載。
         TVコマーシャルで平行してベンチャー性、安定企業を強調。
         匿名組合募集も月に3〜4回頻繁に掲載。
        (その後発覚する虚偽)売上げで成長していることをアピール

        【平成15年1月期】売上高97億
        【平成16年1月期】売上高272億円
        【平成17年1月期】売上高440億円

新聞広告を通して言える事は、平成電電匿名組合設立当時より、募集目標総額が
出資者にも第3者的にみても、わからないようになっているという点です。
目標総額は重要事項説明書に記されてる金額だと思っていました。
匿名組合が細かく分断されていたのは目標総額をごまかすこともおおきな理由
だったと思います。

490億も集めていたとは平成17年10月3日民事再生を申請のニュースで、
密につながっていた関連会社を除き、全出資者ばかりか新聞社ほか関係箇所は、
初めて知ることとなったのです。
さらに、
平成17年11月2日日本経済新聞夕刊で報じられた
【平成電電 3期続け「未監査」決算】
で、募集広告にあった「売上げ」が虚偽であったことが判明しました。

PS 新聞社の調査力って、スゴイですね。
  未監査であったこと、たった1ケ月で記事にしました。
posted by toto at 23:54| 東京 ☀| 新聞募集は3期に分かれる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成電電匿名組合募集新聞広告(日経掲載分)空白の期間のナゾ〜続編

前回、時間切だったことから途中でしたが、日本経済新聞掲載分を引続き調べたところ、
初期に2回、募集広告を載せていたことがわかりました。


2号(関西)募集〜1回掲載
H15年10月31日(金) 企業総合面
4号(東日本)募集〜1回掲載
H16年 1月15日(木) 証券4面

その後、H16年1月15日に掲載して以来、
CHOKKAキャンペーンが始まるH16年10月6日(予定利率10%)まで
およそ10ケ月←訂)8ケ月間、掲載していない。
掲載していない間、なにがあったのかは非常に関心があります。
コンプライアンス(企業の社会的責任)とは、違うようです。

特に、「企業面」掲載の平成16年5月後半3日程はソフトバンクと日本テレコムの買収などの話題が記事となり、記事の最後には、通信業界で生残りが可能なのは2グループ程度と見られる、などと書いてあり、平成電電側としても出資募集広告を出す雰囲気ではなかったところであります。

ソフトバンクとの関係は、他の紙面を見比べて記事の取り扱い具合など、
後日UPするとします。

この頃の他新聞広告をみることで平成電電の資金集めの魂胆も少しは見えてきました。

posted by toto at 23:45| 東京 ☀| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月15日

10号〜12号 平成電電匿名組合募集新聞広告(H16年10月〜12月 日経新聞掲載分)

12号募集〜2回掲載、CHOKKAの広告1回
H16年12月 3日(金) 企業財務面
    12月 8日(水) CHOKKA(平成電電)全面広告
    12月16日(木) ---------面(メモ忘れデス)

11号募集〜3回掲載
H16年11月 8日(月) スポーツ面
   11月16日(火) 国際2面
   11月18日(木) スポーツ1面

10号募集〜1回掲載、
H16年10月 6日(水) 企業財務2面









posted by toto at 23:59| 東京 ☀| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9号〜7号募集 平成電電匿名組合募集新聞広告(日経掲載分)空白の期間のナゾ

9号〜7号募集 匿名組合募集新聞広告(H16年9月〜7月日経掲載分)〜掲載なし

日経に、この空白の数ヶ月間、なぜ載らなかったのか。
 
2004年8月22日(日)日経新聞記事より
「金融トラブル〜傾向と対策」悪質業者見抜け
未公開株、不動産投資信託類似商品、無許可共済、保険の転換、商品先物・外貨証拠
金取引などのトラブル事例記事が一面大きく取り扱われてます。

以下、抜粋
「これが被害を防ぐ大原則!「理解出来ぬ取引せず」
被害を防ぐ共通のルールのひとつに、業者の見極め。
認可を受けている業者かどうか、
関連省庁や業界団体の窓口等で確認する等の作業は不可欠。
高配当、絶対もうかる、元本保証をうたう業者に要注意。
契約前にリスクやしくみをよく完全理解する。etc


日経新聞では平成電電匿名組合の募集広告の掲載を一時見合わせたのでしょうか

結局は、H16年10月から広告掲載再開、
11月こそ、スポーツ面に広告掲載しましたが、その後は企業面、経済教室面、
マーケット総合面など、銀行、証券会社などの金融機関の広告と同じ場所へ広告を
毎月掲載し、最終的には民事再生直前の数ヶ月は、月3〜4回載せてた結果となっ
ています。

H16年8月22日「金融トラブル〜傾向と対策」の記事掲載の頃、
H16年8月12日 平成電電(株)は、帝国ホテルで華々しい記者会見、
          無線LANの新規事業計画を発表。(←日経新聞ではこの記事
          は見当たりませんでした。他誌WEBニュースより確認)

次々と行われて行く通信事業計画(総務省認可の旗を掲げ)
資金集めの問題(高利回り)の疑念を消してしまっていたのかもしれません。

株主に、
丸紅株式会社、日本電気株式会社、株式会社きんでん、
株式会社インターネット総合研究所、みずほキャピタル株式会社、
船井キャピタル株式会社、など、名を連ねていたのも信用に足りうることでした。
売上げ、利益なども順調な様子が掲載されていました。
【平成16年1月期】売上高272億円、経常利益11億円
【平成15年1月期】売上高 97億円、経常利益 4億円

熊本は、最初の頃、掲載した資料を取り寄せた人へ、
朝日新聞、読売新聞、日経新聞の大手新聞社掲載広告のコピーを渡し、
信用させていたようです。

H16年8月募集(8号)までは、年8%の利率が強調され、平成電電の文字を主張。

この日経に載せられなかった数ヶ月間で研究したのか、
それとも別の理由があるのか、他の掲載状況をみてみなければわかりませんが、

H17年1月はじめの募集(13号)までは、年10%相当と言葉を変え、
H17年1月25日 丸の内ファシリティーズ設立
H17年1月締切迫る!の(13号)からは、
「予定分配金については、平成電電設備(株)の業績により決定します。」
 になってます。
(え?平成電電(株)の成績じゃないの?
 契約書はリースによる収入事業なので、平成電電の事業に影響するとは
 書いてあったが、平成電電設備(株)の成績ではない・・・紛らわしい、
 今は、そんなことも目についてしまいます。当時は、全く気づきませんでした。)

日経新聞社への掲載再開で、出資者が寄せた信頼とは相反して、資金調達が凄まじく
なったことと平行して、資金をいかに切り離して行くかまた、いかに法の目をくぐるか、画策が頻繁になっていくことが新聞広告からも読み取れます。

※この号以前には下記のような掲載があったとのことなので
 引き続き調べてみたいと思います。
(関西匿名組合  平成15年10月31日(日経新聞朝刊)
              11月 3日、17日(日経ビジネス誌)
 東日本匿名組合 平成16年1月15日(日経新聞朝刊))

posted by toto at 23:58| 東京 ☀| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

当ブログにいらして下さった方へ

匿名組合出資募集 新聞広告や新聞記事のことでお気づきのこと、など
ございましたら、どんな些細なことでも下記アドレスへメールをください。
(コメント欄で差し支えなかったら、コメント欄へお願いします。)

    tokumeikumiai_koukoku@yahoo.co.jp

裏付けの取れそうなものは、頂いたメールをきっかけに調べてみたいと思います。
(都内図書館、etcです。地方掲載は日付、掲載回数も違うようです。)

平成電電(株)に何が起きていたのかは、
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B9%B3%E6%88%90%E9%9B%BB%E9%9B%BB&oldid=12283468
を最近久しぶりに見たら、時系列で詳しく載ってました。
新聞広告時系列と照らし合わせていくのに、見やすいです。

会社の経歴として見ていくと「事業の失敗」のようにも見えます。ちっ(怒った顔)
そうではなく、企みは、第1弾匿名組合募集当初から考えられていたんだ、
ということを、新聞広告掲載状況や過去におこった事実、記事などを中心に、
発信できるように微力ですが考えていきたいと思います。


※平成19年5月31日現在から、こちらのメールアドレス利用は終了します







posted by toto at 23:57| 東京 ☀| 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12号〜1号 平成電電匿名組合出資募集広告(読売)

第8号募集以前、読売新聞 掲載無し(H16年7月〜H15年9月)
以下、H16年8月〜H16年12月掲載分

第 8弾〜掲載1回  
      8月 4日(水) 33面 社会

第 9弾〜掲載1回  
      9月21日(火) 13面 解説

第10弾〜掲載3回
     10月 4日(月) 25面 スポーツ
        14日(木) 14面 広告
        20日(水) 37面 社会

第11弾〜掲載3回 
     11月 1日(月) 26面 くらし
          9日(火)  9面 経済
         16日(火) 37面 社会

第12弾〜掲載3回 
     12月  1日(水) 29面 科学
          8日(水) 15面 解説
         15日(水) 15面 解説

posted by toto at 23:55| 東京 ☀| YOMIURI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

13号〜21号 平成電電匿名組合出資募集広告(読売)

13号〜21号 匿名組合募集新聞広告(H17年1月〜H17年9月読売新聞掲載分)

第13弾〜掲載3回
    H17年1月6日(木) 33面 社会
         12日(水) 33面 社会 
         18日(火) 37面 社会

第14弾〜掲載3回  
       2月 3日(水) 37面 社会
          8日(火) 37面 社会
         16日(水) 13面 解説

第15弾〜掲載3回
      3月  2日(水) 37面 社会
          8日(火)  9面 経済
         16日(水) 37面 社会

第16弾〜掲載3回 
      4月 5日(火)  10面 経済
        11日(月)  10面 投書
        18日(月)   6面 経済

第17弾〜掲載3回
      5月10日(火)  37面 社会
        16日(月)  15面 解説
        23日(月)  13面 解説

第18弾〜掲載3回 
      6月  1日(水) 17面  エネルギー
         15日(水)  8面 経済
         20日(月) 13面 解説
第19弾〜掲載3回 
      7月 4日(月)  13面 解説
        12日(火)  15面 解説
        19日(火)  11面 経済

第20弾〜掲載4回
      8月 1日(月)  29面 教育
        10日(水)   6面 国際
        15日(月)   6面 経済
        23日(火)  33面 社会

第21弾〜掲載4回 
      9月 1日(木)  32面 広告
        5日(月)  37面 歌壇・俳壇
        13日(火)  16面 経済
        20日(火)  13面 解説
posted by toto at 23:47| 東京 ☀| YOMIURI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月10日

平成電電匿名組合出資新聞広告ブログへコメントありがとうございます。

5月1日からスタートしたブログですが、いろいろコメントをいただき、
たいへんありがとうございます。

予定は、毎週火曜日更新を目標に、6月下旬には、各社掲載分完成させるよう
調べています。

新聞広告に絞ったきっかけ、経緯は、昨年平成電電システム(株)の破産資料の
18号口座明細で、資金の流れをみてからです。

18号は平成17年6/1〜6/30募集。この1カ月だけ50億6000万、
全号通して結果的に最大の集金をしてました。

「頻繁に掲載」の数が2回説が多かったので調べたところ、18号から破産に至る
までの4ヶ月間、大手新聞社に新聞広告を3〜4回掲載。

当時の営業者は、例えば18号は、6月30日に締め、
翌日には、44億1000万、1週間後には5億9000万、
合計50億、ほぼ全額を、平成電電(株)が実質管理していた
「ドリームテクノロジーズセールスジャパン(佐藤)」へ振込。
その一方で、熊本が代表であるハンドキャピタル(株)は、平成電電(株)から
コンサルタント報酬をもらっていたり。(このような仕組みになってるとは想像も
出来ませんでした。ほかにも、もらってるもの、関係している人もあるでしょうね、
490億も集めたんだから。相当用意周到、緻密な計画があったと思います。)

当時電話で問合せしたところ「設備はほぼ揃ったので、あと1ケ月募集するか
しないか。」と答えてました。
そのあとも、大手新聞社に1週間に一度の割合で、掲載を続けた。

今思えば、ウソ、だったのです。騙されたのです。
資金の流れをみたとき、人生で一番、頭に血が上って怒りで震えました。

契約上は、出資者は「平成電電システム・設備(株)」と契約したのであって、
「平成電電(株)」は関係ないと、佐藤、熊本は言って、民事再生手続きの枠組み
の中、計画どうり、匿名組合員を契約どうり、切り捨てようとした。
が、スポンサーに降りられ、両社は破産。

まだ民事再生中だった時期から早々に限られた制約のなか、弁護団が代弁者として
最大限のことしてくださった結果、破産管財人は認めるかは別としながらも、
それぞれの業務を遂行する立場をみせながらも、両管財人とも最大の債権者、
最大の被害者は匿名組合員、として認識して調査、検討されてると思います。
(2社あり、分断されるところですが、この破産事件の両方の裁判長は同じです。)

警察は、大勢いる被害者の思いを受け、おそらく破産したことで得た情報から、
罪を最大に重くできるよう、両者を同時に巨額詐欺事件の疑い、詐欺として逮捕。

新聞広告の取り扱いは「出資の動機」に大きく関わっていることとして、
それぞれの中で、関係する部分は、調査されていってることと思います。
けれど、その4者が調べる事は、それぞれが、それぞれの目的ために利用するもの
であって、4者が調べる事の被害の実態の多くの資料の中のひとつ、です。

法律を駆使してそれぞれが、刑事、民事、出来る権利の行使をし、
現在も鋭意、努力をされているので、法律のこと、ましてや、裁判がどうなるかは、むずかしいし、専門家ではないので、誰に責任を取らせるとかは、それぞれの方々を信頼し、一切をお任せしたいと思います。

当事者のわたしが、今、やりたいのは、全号の新聞広告のアップをして、
浮き彫りにしたいのです。
ブログという形ですが、検索をすれば、少しでも多くの、誰にでも、
「新聞広告により被害の拡大」が起きたことを、一目瞭然に確認することができ、
当事者からの発信として、過去に何が起きたのか具体的な事実が伝わって欲しい
と思います。

第1種通信事業者の許可を与えた総務省
平成17年1月には問題事例として上がっていた、金融庁
不特定多数に向けて発信されている大手新聞社に掲載されている状況のなか、
この新聞広告が、一回も目に入らなかったとは思えません。

コメントのお答えになっていなかったらすみません。
また、文章が長くなりすみません。最後までお読み下さりありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
posted by toto at 22:35| 東京 ☀| 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月08日

13号〜17号 平成電電匿名組合募集新聞広告(日経)

日本経済新聞掲載分〜月2回(H17年1月〜5月)
※備考
H17年1月25日 「丸の内ファシリティーズ(有)」設立(代表熊本)
H17年3月30日 平成電電(株)、ISP向けダイヤルアップ接続事業譲渡
H17年6月3日  平成電電(株)、マイライン事業譲渡
--この辺の背景は、気になったものをすこしずつ足していこうかと思います。--

17号募集〜2回掲載

     5月 9日(月) ビジネスレッスン面
     5月23日(月) ひとピープル面

16号募集〜2回掲載

     4月 4日(月) 特集面
     4月19日(火) 企業総合面

15号募集〜2回掲載

     3月 2日(水) 経済教室面
     3月15日(火) 証券4面

14号募集〜2回掲載

     2月 2日(水) 企業3面 ベンチャー
     2月 8日(火) 企業財務2面 

13号募集〜2回掲載

     1月13日(木) 企業2面
     1月24日(月) 地域総合1面 

17号募集(H170523_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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     (H170509_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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16号募集(H170419_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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     (H170404_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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15号募集(H170315_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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14号募集(H170208_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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(H170202_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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13号募集(H170124_N_HDD.jpg)バッド(下向き矢印)
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posted by toto at 05:06| 東京 ☀| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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