2010年04月15日

刑事裁判「控訴審初公判」(熊本徳夫)

平成電電詐欺事件の刑事裁判は、東京高等裁判へ。
東京高等裁判所 第5刑事部
事件番号:平成21年(う)第1856号 詐欺 被告人 熊本徳夫・坂上好治

第1回 平成22年3月3日(水)

裁判長 中山隆夫
検察官 吉浦邦彦

被告人の現所在確認から始まる
熊本は現在、福岡在住。
仲間の会社、ディープジャパンにて
アドバイザリーをし、給料を得ているとのこと。
坂上は某運輸会社で配達アルバイト中。

なぜ、高等裁判へ移行されたかというと、どうやら、最初の裁判で証人をたてようと依頼していたが、当人が全く覚えていなく、証人取り下げを余儀なくされたことで、新しい証人を被告側でたてて、裁判の調べを再度行いたいということや熊本被告が検察官の質問にはいっさい答えたくないということらしい。

予定は、
第2回 5月10日(月)13:30〜
被告側証人 「内藤」氏 
民事再生時から破産事件に至るまでの平成電電システム・設備社より依頼を請け負った弁護士である。依頼された仕事をある意味よく知っているだろう。
時間は20分+検察反対尋問10分程度

加えて、同日被告人 熊本徳夫 への質問30分位

第3回 5月28日(金)13:30〜
同日被告人 坂上好治 への質問30分位 

第4回 6月14日(月)13:30〜
予備日、弁論

いずれも、同場所、
東京高等裁判所第506法廷

もう、熊本の顔を見たくないし、詭弁も聞きたくない、のが本音。
いい加減、カンネンしてほしいと、強く、思うが。
posted by toto at 23:21| 東京 ☁| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月17日

新聞社への【民事裁判】判決:広告掲載した新聞社の責任認めず 平成電電事件で 東京地裁

■産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100217/trl1002171813005-n1.htm
より〜

平成18年6月に破(は)綻(たん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。


一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも
述べた。


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平成22年2月17日(水)

705法廷は、記者席以外はほぼ、35人満席で、ほとんどが関係者と思います
原告の方で昨晩から眠れなかった、と、おっしゃる方がいらっしゃいました。
訴え側、被害弁護団は瀬戸弁護士、白井弁護士が出席。

 13:05から、TVカメラの撮影が2分ほどあり
 13:10から、定刻通り、1分程で、判決いい渡し。

判決理由、原告主張と被告新聞社の主張、などの具体的内容は、
写しを各代理人に渡して読み上げ無し。

その後、隣室で事務官から弁護士が受けとった判決書類は、
50ページはあろうかと思われる厚さでした。
本日、原告全員にコピーして発送(判決内容すべて)するため、急いで戻られました。


-まだ内容を読んでいないので、産経ニュースの文を掲載させてもらってます-

ほか、
■時事通信

平成電電広告掲載「不法でない」=新聞社側が勝訴−東京地裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010021700700
posted by toto at 18:47| 東京 ☁| ★new! 新聞社への訴訟★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月09日

刑事裁判のその後・・・

遅くなりましたが・・・

熊本徳夫に対し、懲役6年
坂上好治に対し、懲役3年
実刑判決(両者とも未決勾留日数の190日が算入)

ふたりは、これを不服とし、東京高等裁判所に控訴。


佐藤賢治に対し、懲役10年
実刑判決(未決勾留日数の450日が算入)

被告人は、これを不服とし、東京高等裁判所に控訴中

3人は、刑事裁判を通じても、なお反省することもなく、
認めて、量刑を軽くしようとかいうことも皆無に等しく、無罪を求めて

熊本徳夫、坂上好治 の公判期日は
2010年3月3日13;30より、東京高等裁判所第506法廷で行われます。

どうか、このような事件を二度と起こす気をしなくなりますように。
ほんの少しでも気がついたとき、また、自分の利益だけを守り、
犯罪に加担することのないように。

今なお、癒えることのない被害者がいることをしのぶに、
こころより願うばかりです。
posted by toto at 01:58| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月01日

新聞社への損害賠償請求事件

新聞4社(朝日新聞、日経新聞、読売新聞東京本社、読売新聞西部本社)に対する事件は、原告側より、原告3名と、被告会社において広告審査を担当した者3名の合計6名につき、証人尋問を実施するよう求めていたところ、裁判所は証人尋問は不要との判断をくだし、弁論が終結。

原告全員の陳述書にかわるアンケートは8月に提出済みです。
裁判官はきちんと読んでくれたんでしょうか。

最初の判決の言い渡しは、

平成22年2月17日(水)午後1時10分で、
場所は東京地方裁判所705号法廷←いつもと場所違うから注意
目です。
(間違えちゃったので訂正、平成22年(2010年)1月17日付)

平成電電匿名組合詐欺事件、もうひとつの最大の要因、
漫然と広告を掲載し続けた新聞社の責任
最後まで注視ししたいと思います。

新聞社に責任有り。

強く思う方は、早めのスケジュールを予定して、
是非の傍聴を御願いいたします。

posted by toto at 01:35| 東京 ☁| ★new! 新聞社への訴訟★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月28日

平成21年(2009年)6月1日(月)佐藤賢治、判決予定

いよいよ、平成電電巨額詐欺事件、刑事裁判
(被告、平成電電元、社長(社内では会長と呼ばれていた)

判決がでることとなります。(無実を訴え続けそのあとの控訴は覚悟してます)

背中が、ここ4〜5日、背中〜肩が、バンバン張って、
特に、今日は、結構、しんどいです。

裁判員制度が始まり、一般の傍聴者も増え、早めに行かないと
先着順なので、傍聴できないといけないのです。

裁判所も主犯格は、前回裁判所から「佐藤賢治を主犯と認定」
検察主張、詐欺罪求刑12年、裁判所が、どのように判決出すのか、

最後まで、聞かなければ、人生、前に進むことができないと、

忘れようと途中、何度も思いましたが、

この、4年間、いろんなひとに支えながら、この日を、迎え、
しっかりと判決、主文、ほか、聞けるように

体調を万全に整えたいと考えています。

できましたら、被害者(余罪の被害者も含め)かならず
傍聴できるよう、勉強だけで来てる部外者のために
傍聴できることないよう。

前回は、苦しくも、先着順で入れなかった人がいました。
(裁判員制度導入で、ほとんど見たことのない一般の見物者に見受けたそうです)

13:30 104号法廷です。
一時間位、早めに並んだ方が良いと思います。

破綻がみえていたのにも関わらず、
大手新聞広告で第一種通信事業社と詠い、あたかも、信頼できる出資金のようにみせ、
毎月、巨額の資金を集め、自転車操業繰り返し、毎月のように、匿名組合での
募集を何度も、繰り返え、投資というものに、慎重な全国の今回の被害者に、

ひたすら財務状況を隠蔽し、見せ金(ぎりぎまでの配当金)をみせ、
ひたすら認識しながら、虚偽説明をし、巨額の資金を、大手新聞広告を頻繁に
載せることで、信頼させ、集まった金は、即刻、ペーパーカンパニーに還流させ、
使い込み、自転車操業、ほとんどをつかってしまったこと、

不特定多数から、募集し、民事再生後も、いっさい反省せず、
隠ぺい工作を、主体となって、行っていたことは、

今までの刑事裁判の、数々の証人、証拠から、明らかであり、

到底許されなかった行為、
検察側の、詐欺罪、求刑12年は、相当重い、
と思います。

傍聴することで、
かなり、一区切りつくことと信じています。
posted by toto at 00:20| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月03日

【平成電電詐欺事件、刑事裁判】10月27日(月)被告人佐藤賢治 第1回公判 雑記&当日、日経新聞夕刊社会面記事  

佐藤賢治の初めて話すのを聞いた。
2名の警備員に付き添われ入場した。手錠をしていた。(2回目以降は保釈なのか無し)
テレビ、写真、見たけれど、実際見てみると違ったおもむきがある。
紺色の背広(くたくた)に、髪はぼうぼうにのび、最初は頭を下げて答えていた。
公判が始まると、住所確認から始まるけど、「それは違います、今は、留置所です」
と裁判長に食ってかかった。変わった人物である。最初から最後まで否定している。
あとは、検察側の冒頭陳述に目をつむり、聞いてるのか聞いてないのか。
一環して見てると、目を開いたときだけ、熊本と似ているような気がする。
が、三人の供述は公判で食い違ってきてるので、検察側は容赦ない。

冒頭陳述に対して、佐藤被告は、
「全体としては、詐欺はいたしていない。
 全体としては、否定します。
 共謀をしたという事実はない。
 支払いに窮したから匿名組合を使ったのは事実ではない。
 (検察側の言う)通信機器にあてる意図はなく、は、否定いたします。
 全体で通信機器の購入にあてる意図はなく、というのは否定します。
 また、平成電電システムでの出資を募ることの虚偽の説明という部分も否定します
 別に言うといっぱいあるが・・・(消え入りそうな声で)」

そこで【起訴状〜(公判前手続きにおいて採用された)証拠の要約】
が検察側から述べられます。
会社が始まった経緯、平成12年トライネットワーク・・・などなど。
平成14年平静電電として通信事業が始まります。
平成16年5月より100億〜200億の通信設備計画。
平成16年4月は、深刻な資金不足。
リースバック方式はムリと言われるが、押し進める。
平成16年7月以降は、月28億の債務超過、
平成16年11月以降、ペーパーカンパニー、(平成電電同社内にあった)
ドリームテクノロジーズセールスジャパンを通し、
リースバックを匿名組合10号より始める。
(通信機器を実際には購入していない架空取引)
平成16年11月以降、経済的合理的な経営ではなかった。
顧客集めも計画にはほど遠い実績であった。
有券固定資産として水増しして計上した。

【これが真実】この言葉は、冒頭陳述を読み上げるにつれ、
重みを更に増し、何度も検察側の冒頭陳述に繰り返された。

ここで、佐藤被告側は、
「経理担当の怠慢であり、経理担当への管理不足による過失であり、故意ではない」

争点は、
検察側「サギの共謀行為。共犯者らとされる同事件の被告らと。主犯格である。
    リースバック取引は匿名組合では許されない行為であり架空取引である。」
弁護側「リースバック取引については匿名組合に違反すると思わなかった。
    物件が特定されていないのは知らなかった。故意ではない。」
検察側「平成16年10月から平成17年8月まで経営は逼迫したものであった」
弁護側「個々の会計規則に基づいたものであれば逼迫はしていなかった。」
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今後の公判のスケジュールは以下です。
第2回〜第11回(証人尋問→論告求刑)すべて東京地方裁判所429号法廷

証人尋問
平成20年11月11日(火)AM10:00〜12:0017:00【國友 恵 氏】
  〃  11月26日(水)AM10:00〜17:00ー
  〃  12月 4日(木)AM13:30〜17:00 |経理担当が主
  〃  12月11日(木)AM13:30〜17:00ー
  〃  12月24日(水)AM10:00〜17:00ー共犯者1名、捜査官1名
                            工事関連、事業の見通し、
                            資産的な状況、会計専門家何名か
平成21年 1月14日(水)10:00〜17:00  |
  〃   1月22日(木)13:30〜17:00  |
  〃   2月 3日(火)10:00〜17:00ーーー

  〃   2月17日(火)10:00〜12:00ー被告人質問
  〃   2月18日(水)10:00〜17:00ー被告人質問

なお、採用済み証拠は、検察官側168点、弁護側40点。
検察官9名。弁護側7名。

そして、証拠調べが終わった後、後日、論告求刑となる次第です。

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当日、冒頭陳述(午前中)入れ替わり立ち代わり報道席は慌ただしく、
各種、メディアが取り上げたようですが(NHKの昼のニュースで報道されたらしく
父や、母より電話がありました)
うちは日経新聞で、第一公判、同日10月27日(水)の夕刊、社会面での
取り扱いは、以下です。真ん中に大きく書かれていました。
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平成電電元社長「詐欺していない」東京地裁初公判起訴事実を否認
通信ベンチャー「平成電電」(破産)が通信設備への投資名目で出資金をだまし取った事件で、詐欺罪に問われた同社元社長、佐藤賢治被告(57)の初公判が27日、東京地裁(合田悦三裁判長)であり、佐藤被告は「詐欺はしておらず、通信設備も実際に購入していた」として、起訴事実を否認した。検察側は冒頭陳述で、佐藤被告が2004年以降、通信事業で生じた穴埋めを埋めるため、通信設備の購入費名目で集めた約403億円のうち、約373億円を資金繰りに流用したと指摘。流用は05年10月同社が破綻するまで続いたとしている。
一方、弁護側の冒頭陳述では、05年9月までに同社の資金繰りに問題はなく、同月に急激に悪化したのが破綻の原因と主張。佐藤被告には詐欺の意志もなかったと反論した。
起訴状によると、佐藤被告らは05年8月ごろ、実際は資金繰りにあてるつもりだったことを隠したうえで「通信設備の購入に出資すれば高利の配当を得られる」などと偽り、一般投資家30人から約三億六千万をだましとった。
共犯とされた関連会社元社長、熊本徳夫被告(56)と、同社元幹部、坂上好治被告(50)は分離公判中でいずれも無罪を主張している。
平成電電の詐欺事件を巡り、全国の被害者495人が旧経営陣らを相手取って計約32億5千万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、東京地裁に係属している。
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posted by toto at 19:11| 東京 ☁| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月24日

【平成電電詐欺事件、刑事裁判】10月27日(月)被告人佐藤賢治 第1回公判 104号法廷にて。

東京地方裁判所 傍聴券交付情報より

日時:2008年10月27日(月)午前9時40分
   東京地方裁判所正門玄関1番交付所
  〈先着〉当日午前9時40分までに上記場所に来た人を対象に先着順で配布。
      希望者多数の場合は、時間前に配布することもあり。

    開廷時間は午前10:00
    詐欺 平成19年(わ)第994号【刑事6部】

とりいそぎ、お知らせまでで。
平成電電詐欺事件は、熊本徳夫、坂上の刑事裁判が先行していましたが
彼らの11月の論告求刑を前に、佐藤賢治が始まります。
前回刑事裁判では、10月は、裁判の予定は無かった。

追伸:東京地方裁判所内、刑事6部に確認
   
被告人、佐藤賢治、の第一回公判となります
   104号室法廷、で、
   10:00〜12:00まで。
posted by toto at 11:40| 東京 🌁| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月16日

平成20年9月16日(火)刑事裁判

平成電電詐欺事件 刑事裁判 被告人質問
AM10時〜12時
つづいて
PM13:30〜15:30(くらい)
被告人「坂上」の弁護人側からの被告人に対しての質問。
なので、都合の悪いことは答えてません。
「設備の損保保険への添付明細」、
「リースバック取引」についての認識が質問が主。

平成電電の各関連会社の設立登記には携わっていたようです。

■大澤船舶株式会社
■オムニトラスト
■DTはやぶさ証券
■ドリームテクノロジーズセールスジャパン
■ジャパンワイヤレス

明日、9月17日(水)は、検察官からの被告人質問、つづいて
裁判官、裁判長質問、次回期日決定予定。

今日の被告人の質問は、まったく消化不良です、
明日の積極的な検察官の質問に期待したいと思います。

まったく罪の意識がないどころか
保釈中に勉強し、弁護士と綿密に打ち合わせしたのか、
すらすらと答えてました。

「事実」を知りたいとおもいます。

熊本の被告人質問メモは15P、
坂上の被告人質問メモは21P、

だんだん慣れてきたので
あとでまとめたいとおもいます。
posted by toto at 23:59| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月11日

6月12日(木)第5回刑事裁判 証人尋問

1号〜17号まで、平成電電匿名組合募集パンフレットなどに、
「税務顧問」として記載されていた会計事務所の証人尋問のようです。
18号以降の募集では、会社名は、明記無し。

平成電電匿名組合募集新聞広告の匿名組合募集スキーム図には、
1号〜15号募集分までは、「税務顧問」として、この会社名の記載はありましたが、
16号募集分以降より、会社名は、記載されていませんでした。

第2回〜第4回まで、出廷した証人は、平成電電の元社員(経理、経営企画部)。
今回は第三者の証人で、聞きたい、と思います。

午前は、証人へ、検察官による主尋問
午後は、証人へ、被告人(熊本、坂上)の各弁護士、それぞれからの反対尋問
最後に、証人へ、3人の裁判官から補充的な尋問が行われる、

のが、今の流れになってます。

開廷時間は、10時から(裁判所HP傍聴券交付情報より)
posted by toto at 18:04| 東京 ☁| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月29日

平成電電詐欺事件〔初公判〕産経新聞記事

平成電電巨額詐欺初公判 関係会社社長ら起訴事実を否認
2008.3.28 16:32

破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた関係会社元社長、熊本徳夫被告(55)と関係会社の元取締役、坂上好治被告(50)の初公判が28日、東京地裁(合田悦三裁判長)で開かれた。罪状認否で、両被告はいずれも「業績が悪

かったという認識はなく、詐欺に加担したこともない」などと起訴事実を否認し、無罪を主張した。

 
検察側は冒頭陳述で、平成電電が資金繰りに行き詰まったことから、
平成16年10月、債務超過を隠して出資金を運転資金に運用することを始めたと指摘。
17年1月以降は、集めた資金のほぼすべてを運転資金に充てていたとした。
また、隠蔽(いんぺい)工作のため、利益が出ているように装った虚偽の明細表を
作成していたことを明らかにした。
 
 起訴状によると、熊本被告らは共謀して17年8月ごろ、「通信機器を購入するために使う」などと虚偽の内容を記載したパンフレットを送り、投資名目で30人から計約3億6000万円をだまし取った。

 平成電電は、通信機器の購入名目で出資を募集。年利8〜10%の高配当をうたい、全国の出資者約1万3000人から約300億円をだまし取ったとされる。

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2008年03月05日

金融庁:悪質金融業者の業務禁止申し立て、監視委単独でも(毎日新聞/2月28日/平成電電含む)

とてもよかった、と、思った記事ひらめき到着です。

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毎日新聞 2008年2月28日 23時27分

金融庁は、悪質で無登録の金融商品取引業者に対する業務禁止
裁判所に申し立てる制度を強化
する。

現在は金融庁と証券取引等監視委員会が協議して申し立てる仕組みだが、
今国会に提出予定の金融商品取引法の改正案に、監視委が単独でも申し立て
できる規定を盛り込む。


裁判所への申し立て制度は、投資家保護のため緊急な対応が必要な場合裁判所に業務禁止命令などを出してもらい、被害拡大を防ぐのが目的
しかし、金融庁や監視委には申し立てのための調査を担当する専門部署はなく、
これまでに申し立てた例はない。

昨年9月に全面施行した金商法では、
詐欺事件に発展した「平成電電」のようにファンドの仕組みを利用した悪質業者も、
金融庁と監視委で対処できるようになった。
だが、監視委が刑事事件として調査したり、金融庁が行政処分を出すには
時間がかかるため、監視委が中心になって調査や申し立てを行うことで、
被害の拡大防止を迅速に図ることにした。【清水憲司】

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posted by toto at 19:00| 東京 ☀| 事件関連記事【2008年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月02日

平成電電詐欺事件の『刑事裁判』事件番号

事件番号「 詐欺 平成19年刑(わ)994 」

被 告  人 :
佐藤賢治、熊本徳夫、坂上好治、の、3名
担当部署 : 東京地方裁判所内『刑事第6部



以前、東京地方裁判所代表電話に『平成電電詐欺事件の刑事裁判担当部へ』と、
刑事6部へ直接、問合せた際、
(※後で知ったけど、いろんな被害者がそれぞれ個人的に問い合わせしている)

検察官、被告の弁護士、裁判所の3者間で、
公判手続き前整理手続き中、と聞きました。
     ↑
平成17年11月に施行された手続きで、起訴→公判請求のあと、
論(争?)点を、実際の刑事裁判が始まった際、
裁判内容の充実化、迅速化を目的としたもの。
ライブドア事件が一例でしょうか。

だいぶ前、彼らが、3回起訴された後、平成19年4月、6月、
起訴されてから1年経とうとしています。

平成電電の場合、

膨大な捜査押収資料とその事件内容、各人との関係が、
複雑であることから、
公判手続き前整理手続き、長引いてるのでしょうか。

刑事裁判の初公判、検察官の冒頭各被告者の起訴事実、詐欺の背景内容は、
ぜひとも、直接聞きたい。

裁判所ホームページ内の「傍聴券交付情報」ページ
は、傍聴券が発生しそうな場合において、発信されるものであって、
『平成電電詐欺事件』もそのひとつである、と思ってはいますが、
(第1回平成電電債権者集会では1200名、日比谷公会堂へ出資者が集まった)
万が一、傍聴券が発生されない、HP上で情報が載らない、可能性のことも考え、

直接、電話で、東京地方裁判所内、
刑事6部(03ー3581ー3083
)に、事件番号伝え、
定期的に聞く、か、口頭弁論の期日の日、東京地方裁判所へ行くので、
そのとき、受付で裁判予定日を確認することになるのかと思ってます。

※うっかり、忘れないよう、メモ、みたいなものです。

 平成17年2月説明会で質問した人から、
最近聞いたこと。

 『募集目標総額いくらですか』
 『新聞広告だすと集まる金額が想定出来るんですよね』と女性回答

 質問の回答にはなってない、けど、その頃すでに
 大手の新聞広告、1回出すと、確実に3億、集まっていた。
 毎月3社、週1回、計、月に12回広告出せば、確実に30億以上は固かった。
 計画的だ。
 確かに。想定出来た訳だ。

 1日たりとも忘れたことはない。
 そのような多くの被害者のためにも、真実を見極めて欲しい
 
正しく罰せられ、厳正な刑が確定されることを望む。
posted by toto at 06:00| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【刑事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月24日

平成電電匿名組合詐欺事件・大手新聞掲載募集広告と出資金の返戻率などの時系列関係図

080224HDDjikeiretu.jpg
作成途中です。(平成20年2月24日(日))
第3回債権者集会では、前の号の人は、自分より多くもらってるとの声があった。
少しはそうかもしれません、全体で見ればほとんど流用されたことがわかります。

実際は、例えば、8号と17号では、元本に対し、契約形態が違った
ほぼ同じ回収率が約6%(税金含めない
実質振込の額)であることがわかります。

(1)匿名組合/名称
(2)匿名組合/設定日
(3)匿名組合/募集金額 (募集新聞広告・重要事項説明書記載)
(4)匿名組合/予定配当率(募集新聞広告・募集パンフレット記載)
(5)匿名組合/実質集金達成額
  (新聞広告記載一切なし・各号の具体的数字は調査まで不明だった)
(6)匿名組合/各号・出資者への支払い額
(7)匿名組合/各号・1口(100万)あたりの回収(受取り金額)
(8)匿名組合/最終出資金回収率(各号 % 表示)
   ※出資から現時点、平成20年2月24日に至まで

(9)備 考
posted by toto at 15:09| 東京 🌁| はじめに・・全体的な背景 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月03日

平成16年10月29日付/総務省/報道資料( 平成電電、電話番号の割り当てに誤り〜総務省は行政指導)

『平成電電』を、知らなかった頃。

TVコマーシャルや、CHOKKAキャンペーン全面広告
(平成16年11月25日〜)が、
大手新聞広告や、マスコミにでた、少し前のWEB記事。
(当時はインターネットで検索はあまり使って無く、あとで知った。)

当初、以下が、各新聞記事になっていたかはあとで調べたい

以下、『INTARNET Watch』より引用
=================================

【平成電電、電話番号の割り当てに誤り〜総務省は行政指導】

総務省は29日、平成電電が電話番号(0AB〜J)を一部利用者に誤って割り当てていたことに対して行政指導を行なった。平成電電には対応策の実施状況や経緯、原因に関する調査結果、再発防止策の報告を求める。

 総務省の発表によれば、平成電電は、一部番号区画において同一単位料金区域(MA)内のほかの番号区画に指定されている0AB〜J番号を利用者の電話番号に割り当てていた。これは電気通信番号規則(1997年郵政省令第82号)などに違反する行為だという。

 対象となる地域は全国28のMAで、早急に訂正しなければならない番号は、新規に平成電電に申し込んだ一部利用者の37番号。平成電電では順次対応するという。対象地域にあってもNTTから平成電電に番号ポータビリティで移行した利用者の約350番号については、表面的には番号の変更はない。ただし、いずれも平成電電のシステムなどで工事が必要なことから、「工事の際には一時的に不通になる場合がある」(平成電電)。なお、工事は11月上旬には完了する予定だ。

 総務省総合通信基盤局によると、「MAと番号区画は必ずしも一致しておらず、MA内で複数の番号区画がある地域もある」という。平成電電では、同社の利用者に対してシステムで自動的に番号を割り当てていたが、「複数の番号区画があるMAなどをシステムの仕様確定時に考慮してなかった」(平成電電)ことが今回のミスの原因だとしている。

総務省総合通信基盤局では「番号の割り当てミスは非常に珍しい。
平成電電はシステムのノウハウなどの蓄積が少なかったのではないか
とコメントしている。

関連情報

■URL
   報道資料 (※平成電電株式会社への指導文書の発出・総務省報道資料

( 鷹木 創 )
 2004/10/29 16:44(
※平成16年(2004年)10月29日)
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2008年01月24日

【特集】金商法対応最前線/週刊 金融財政事情 2008年1月21日 号より(平成電電匿名組合募集新聞広告事件含む)

週刊 金融財政事情  2008年1月21日 号(2773号)

特集 金商法対応最前線  P10〜P19
『金商法の広告規制』の前と、現状、結果、今後の各業界の課題の記事

 
 旧問題点と改善点、現在の各業界のそれぞれの見解などがあり、
 具体的に、各社関係機関、訪問取材したあとも見られ、 
 (団体としての見解、意見以外、
 それぞれ関係者の個人的意見(しかしかなり食い込んだ意見)は私見であり
 所属する団体の見解とは限らないとなっていています。模索段階も目に見えます)

 
金融庁、金融機関、銀行、投資信託会社、証券会社、
 金融商品取引法に、関心のある業界、などにとっては、
 まとまった、最新記事になっているのではないでしょうか。

 P15〜P19までを、
 平成電電匿名組合出資者の個人的な視点として、
 ピックアップさせていただきますと、

『金商法の広告規制』施工の前と、現状の成果や問題点、
 の記事となってるようです。各、小題引用させていただきます、以下です。

徹底比較! 金融商品広告のビフォー・アフター
制約が拡大、注記の表現やレイアウトに工夫凝らす

 ■消えた金融商品の15秒CM
 ■新聞への広告出稿量は変わらず
 ■商品説明より注記が目立つケースも
 ■キャンペーン、セミナー広告にも変化
 ■対応分かれる個人向け国債の広告
 ■メディアの法的責任を追及する動きも


 P15〜17も、関係しながら、最後に、
 P18〜19が、
過去例として
 平成電電匿名組合の出資募集、大手新聞社広告掲載による被害拡大
 についても触れていて、

 ・・・中略・・メディアの責任を追及する係争中の事件としては、
 ・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この事件は、出資者紹介の見返りに既存出資者に紹介料を払うなど
    マルチ的な仕組みがなく、もっぱら新聞広告で被害が広がった

    (被害対策弁護団)という特色がある。・・・・・・略・・・

 ぜひ、ご一読頂きたい内容です。

 
この件は、現在、係争中であり、現在も続いてます。

PS

 もちろん、新聞社の責任のみならず、
平成電電匿名組合募集新聞広告』には、
 15号〜19号まで(10号〜14号までほとんど同じ内容にもかかわらず

 旧ITマーケティング、に ”広告費” の名目で、払い込みがあり、
 
その取締役であった旧ドリームテクノロジーズ取締役の ” 関本雅一 ” は、
 平成電電の民事再生直後の新たな会社で、
 別件にて、多額の業務横領罪にて逮捕されています。
 その人脈には計り知れないものが有り、探そうと思えば
余罪も多々あるのでは。
 
平成電電匿名組合募集広告』のいきさつ、経緯、は、
 
熊本のまわりの ” 誰か ”、旧ドリームテクノロジーズ役員、が、
 組織ぐるみの旧平成電電との関係のみならず、深く関与していたのでは、
 とも、勘ぐりたくなります。
(  ↑ このこと、と、表題記事内容とは、別です。 )

大きな書店で購入できます。が、今の時期は、
昼間、本屋に行く時間がとれないので、送って頂きました。感謝です。

P38には、事業証券化の死角(SPC)とか。
P42〜P46〔行政処分の基準〕とか。
も、読み応え、あります。
posted by toto at 01:06| 東京 🌁| 金融商品取引法 /関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月11日

【脱法企業 闇の連鎖 】単行本〜平成電電の章含む

平成電電の闇が、誰にでも分かる、ノン・フィクション本です
(63歳の父が平成電電と旧ドリームテクノロジーズとの関係が、この本でよくわかった、と。佐藤賢治、熊本徳夫については、
逮捕時3月5日〜8日にかけて、各新聞記事でもかなり書かれていたので、ある程度わかっては、いた。)

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脱法企業 闇の連鎖 (講談社+アルファ文庫 )

有森 隆 (著), グループK (著)
2007年10月20日第1刷発行
価格:¥ 800 (税込)
文庫: 350ページ
商品の寸法: 15 x 10.6 x 2.4 cm←単行本サイズ

本屋さんでは、宣伝帯がついてます。
書き下ろし 粉飾、インサイダー、裏口上場・・・
真っ当な投資家に化けたヤクザの経済界での荒稼ぎぶりを徹底検証!!

新聞・TVが報じない内幕!

今年1年、自分の中では、「架空取引」「循環架空取引」「スルー取引による売上げの水増し」
などが、関心ごとのひとつでもあったので、
全部、読んでも、おもしろいです。
(特にIXI、IBM、あたり、個人的にはNECEあたりも入ってるとよかったな・・・)

本の表裏には、『平成電電』とは書かれてませんが、中身を見ると、しっかり書かれまてす。
(平成電電の部分のみ、本のそのまま小題つけます)

第1章 グットウィル・グループの闇
第2章 加ト吉の闇
第3章 アイ・シー・エフの闇
第4章 大林組の闇
第5章 平成電電の闇【P190〜P213】

    ・ついに捜査のメス
    ・怒号が飛び交う債権者集会
    ・佐藤と熊本、ワルの二人三脚
    ・匿名組合を活用した資金集め
    ・仕掛人の狙い
    ・資本増強に走るドリテク
    ・平成電電が筆頭株主に
    ・村上ファンドとライブドア
    ・マスコミの罪
第6章 IXIの闇
第7章 アドテックスの闇
第9章 中央青山監査法人の闇

平成電電の章で、「マスコミの罪」の部分だけ引用させてください

以下です。

「平成電電の巨額詐欺事件は、マスコミにも火の粉が飛んできた。
平成電電は投資家を募るのに新聞広告を掲載し、それを最大限に活用していたからだ。

匿名組合の出資者は2007(平成19年)6月4日、平成電電の元役員ら35人と関連会社4社ほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5000万の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。原告は北海道から九州まで492人と法人3社である。

訴えによると、平成電電は2003(平成15)年8月〜05(平成17)年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8〜10%の配当がある」と新聞などで大々的に宣伝した。

訴状には、新聞社の広告について次のように書かれている。
<原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていたことなどから、信用
して契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫なのかとの相談が消費者センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の金融トラブル連絡調整委員会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず>
損害賠償額は朝日新聞社が18億3800万、読売新聞社が8億4700万、日本経済新聞社が8億1400万。請求額に差があるのは掲載回数が異なるためだ。

平成電電被害者団体がまとめた
平成電電匿名組合募集広告の大手新聞社掲載一覧によれば、

朝日新聞 計50回
読売新聞 計41回
日経新聞 計33回
毎日新聞 計 1回
産經新聞 計 1回

の総計126回である。

驚くべき掲載回数の多さである。

掲載回数は、配当金を10%に引き上げた2004(平成16)年10月以降に増加した。
テレビCMが始まるのも10%に引き上げた以降だ。
平成電電は広告・宣伝に湯水のごとくカネをつぎ込んだ。
広告代理店、テレビ局、新聞社にとって、平成電電は、新聞広告は上顧客だったことがわかる。
金融詐欺事件では、新聞広告の影響力は大きく、これまでも被害を拡大させる要因になってきた。
新聞広告について、司法がどういう判断を示すか。
平成電電の詐欺事件のもう一つの焦点である。」

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PS 

新聞記事にはもちろんならないこと(新聞広告による被害拡大の元凶や実数)
TVでも、民放では、できないこと。(NHKは映像のみに留まり言及はなかった)
”ノンフィクション本”という形で、世の中に出たことは、とっても嬉しいです

たらーっ(汗)この著者さんたちとは、全く、面識ございませんたらーっ(汗)

後ろの方に記載されてる数々の参考図書の一部には、
当ブログ参考とは書いてない(この回数の出し方はここのみの情報)。
「破産社平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株)財産状況報告書」
と、ありますが、新聞広告の募集、については2行程度の報告。

以降2回目債権者集会でも、小林管財人(上記破産管財人)は、
新聞の訴訟については、その新聞の記事は見ていないのでわからない、と発言。

参考文献の中には、
「平成電電(株)の債権者集会,破産法157条の報告書」
(平成18年12月13日付)は、ありませんでした。
平成電電の各事業の「リースバック取引」の実態等が、報告されています。
ようは、本来の通信収入だけでいけば、当初より大幅な赤字であったこと。

あと、ドリームテクノロジーズセールスジャパン(匿名組合から吸い上げるための
平成電電が同社内につくった会社)については、噛ますことで、
平成電電の運転資金に回したともとれますが、実際には、もう少し調べると
ドリームテクノロジーズセールスジャパンが上場企業の子会社となっていて
売上げ増しにつなげ、IT企業の株価操縦など2重にも悪さをしていた、と、
思っていますが・・このあたりは、違法には、ならないのでしょうか。
悪質、複雑な、詐欺事件背景、として、充分足り得ること、と思います。

また各関連会社は被害者(債権者)の形を装い、しっかり利用したのかな、と。
それぞれの破産とは関係ないからか、小林管財人、河野管財人の報告からは、
その見解には、触れられてません。

IT企業は、本当に、複雑です。

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<本の著者紹介文>〜本の末ページに記載されてるもの

有森 隆 
経済ジャーナリスト。
1945
年生まれ。1969年、早稲田大学文学部卒業。30年間全国紙で経済記者を勤めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な
取材・執筆活動を続けている。著書には『社長力』『経営者を格付けする』(以上、草思社)『ヤクザ・カンパニー』『銀行の犯罪』『銀行・証券・生保、破局
のシナリオ』(以上、文春ネスコ)『秘史「乗っ取り屋」』『日本の闇権力 人脈金脈の構図』(以上、だいわ文庫)『「小泉規制緩和」を利権にした男 宮内
義彦』(講談社)、『無法経済の主役たち』『黒い経済人』『戦後六十年史 九つの闇』『闇の系譜』『新版・企業舎弟
闇の抗争』(以上、講談社+α文庫)などがある。

グループK
名字の頭文字が「K」のベテラン新聞記者、フリーのジャーナリスト、シンクタンクの主任アナリスト、民間信用調査会社の幹部4人でつくった調査・報道チーム。存在が広く知られるようになったため、2001年の『企業舎弟 闇の抗争』で初めてチーム名を公表した。

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2007年10月26日

元ITマーケティング社長、関本雅一、逮捕

10月9日19時7分配信 産経新聞

引用
IT関連技術者の派遣代金5600万円を横領したとして、警視庁捜査2課は9日、業務上横領の疑いで、ITマーケティングインテグレーションズ社長、関
本雅一容疑者(48)を逮捕した。関本容疑者はNECの元会長、関本忠弘氏の長男。関本容疑者は容疑を認めているという。

調べでは関本容疑者は平成17年11月ごろから18年3月ごろにかけて、IT技術者などの人材派遣会社「アイ・ティーマーケティングソリューションズ」
が、同業の「アイ・ティーマーケティングヒューマンズ」に技術者を派遣した際、ソリューションズ社に支払われた代金約1億円のうち、約5600万円を着服した疑い。

関本容疑者は当時、ソリューションズ、ヒューマンズ両社の社長や役員を兼任し、総務・経理業務を担当していた。

横領した金は自分が社長を務めるインテグレーションズ社の口座に送金し、運転資金などにあてていたという。横領の発覚を防ぐために2種類の請求書を用意し、つじつまを合わせる工作をしていた。

関本容疑者は12年7月、広告費を水増し請求していたなどとして大手広告代理店を懲戒解雇され、直後にインテグレーションズ社などの前身となる会社を設立。インテグレーションズ社には忠弘氏も監査役として役員に就いていた。」
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位置情報関本雅一
平成17年6月30日〜平成17年10月12日までの間、旧ドリームテクノロジーズ(株)の取締役を勤め、平成17年6月15日、ドリームテクノロジーズの子会社となったITマーケティングジャパンの代表取締役であった。

(08/31)
週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】ご参考で

本事件とは、関係ないが、平成電電事件にも、
ITマーケティングジャパンの代表取締役〕として
平成電電匿名組合募集新聞広告】に関与している人物。
(管財人報告によれば、平成電電システム社(熊本徳夫)口座より同社へ入金されている)
posted by toto at 19:36| 東京 ☔| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月19日

週刊ダイヤモンド07年09月29日号『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

表紙、大見出しは、『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

【P33】
村上ファンド絡めてではありますが、
平成電電関連部分では
”規制強化に乗り出す金融庁の本音と建前”とサブタイトルとなってる部分があり
内容を引用させて頂きます。

『今年9月末に施行される「金融商品取引法施行法」(金商法)によって、ファンド規制はますます厳しくなる。35ページ下の図を参照してほしい。これまでの投資ファンドは、いわば法規制死角であり、行政の監視から逃れてきた。そのために、高利回りをうたったファンドで一般投資家からカネを集め、あげくの果てに経営破綻した平成電電のような詐欺的行為が続出、
後述する「匿名性」に目をつけたアングラマネーも流れ込み、ファンドは脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)の温床ともなっている。

【P39】
平成電電事件を一例に、佐藤賢治の陳謝した記者会見の写真も使いながら、
「投資家保護に向けて規制強化!三分でわかる金商法の基礎知識」
Q&A方式で、まとめてある。

出資者の中には、この記事に対し、「短絡的だ」と言う意見と、
1ページの中によくまとめてあるとの評価もある。

【P43】「金融庁規制をきっかけ
にし未曾有の界大編成が起きる」
パシフィックマネジメント社長(談)
引用させて頂きます。
『2004年から06年にかけて、不動産業界ではプレーヤーの数が雨後のタケノコのように増えた。有像無像のファンドも参入しているから、詐欺まがいの事件がおこらないとも限らない。すでにファンドに対してはネガティブな風潮が強まってるが、一旦事件が起こってしまえば産業全体に対する信頼が失われてしまう。そうなる前に、(金融商品取引法による)規制で業界全体を引き締めてもらった方がいい。
規制強化の動きは予見していたので、今年は早めに(物件取得の)ブレーキを踏んだ。これまではアクセルを踏み続け、年々倍々のペースで業績を伸ばしてきたため、どうしても営業優先で内部管理は後回しになっていた。当面は組織固めに傾注するため、成長速度は鈍化する。それがマーケットで評価されていないようで株価は下落している。
金商法対応のコストはそうとうかかる。そもそも、金融機関と違って、不動産業界には金融庁検査に対応出来る仕組みが無い。コンプライアンス、内部統制、システム、ミドルオフィスの人員など一から体制をきちんと整えると10億近くかかってしまう。
AM社(不動産ファンドの運用会社)でいえば、資産規模が最低でも700億〜800億円はないと赤字になってしまうのではないか。
現在のAM会社が200社なのか300社なのか正確な数はわからないが、金商法施行が一つのきっかけとなって業界再編が起こるのは確実だろう。
再編によりプレーヤーの数は半分になり、2兆円規模の不動産は動くと見ている。
投資家にとっては、絶好のチャンスが到来する。弊社は買収する側に回りたいが、そのためには、会社の規模が十分に大きくならなければならない。従来は国内投資家から資金を集めて国内不動産に投資してきたが、今後の課題として、価格競争力の強い海外投資家との関係強化および海外不動産への投資も検討している。』

この、1冊には、いろんな事が書いてあるので、また別の機会に掲載したいと思います。

先日強制捜査が入った「L&G」ですが、この雑誌では、今年07年04/21号にて、出資法違反ではとしてかなり切り込んでます。波会長は70代ですが、50代にも、やってます。この記事は相当取材した形跡があり、今では、L&G取材時の記者間のバイブルとなってるようです。
記事中には、「平成電電匿名組合」との比較はなく、マルチのねずみ講、詐欺集団として、です。

また、07年4/28、5/5(特集号)には、
平成電電含めた「新興市場相関図」が見開きで、『
中心なき複雑系ネットワーク 新興市場人脈マル秘相関図』があり、これもまた、目を見張る相関図となっています。平成電電も相関図のなかには入っていますが、現段階では不透明な部分も多く、今後の進展次第では、また、この相関図も、新たな形でかわるのかな、と思っています。

posted by toto at 01:03| 東京 ☀| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月12日

感謝

『野山の秋の花の香り』の写真をメールで頂きました晴れ

無機質なブログだったので、勝手ながらブログの横に掲載させて頂きました。
目の保養に・・、ではなく・・・心に余裕をもって、ですね!

また、コメント頂く方々にいつもどうもです。
言葉が足りなくてスミマセン、いろんな人に感謝です(2007年9月14日追伸)

ブログ横のお花の写真は遠方の出資者の方より、送って頂いたものです
感謝、感謝です
posted by toto at 22:35| 東京 ☁| 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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