2010年12月02日

平成電電匿名組合募集広告掲載大手新聞社 控訴審判決/報道新聞記事

平成22年12月1日、判決が言い渡されました。
「棄却する」(原告の主張は認めない)

傍聴人30人程。

今回は、傍聴席は、テレビ無し、傍聴記者少々。

最高裁への上告期限が短いため、判決書類を大急ぎでコピーして郵送するとのことで、
判決文は2〜3日中には着くそうです。今回、高等裁判控訴審原告数は約110名、最高裁までやってやるぞ!という意気込みがある希望者は、やはり同110名程とのこと!(すごい!)みなさん志が高く、裁判所の考えが1mmでも、大きくでも変わるようがんばりましょう!

(大手新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞の)
  新聞広告を見なければ、被害に遭わなかった


これは、110名のことばかりではなく、一万人以上の被害者の声です。

この内容の掲載紙は、

12月1日(水)夕刊、各紙なし
12月2日(木)朝刊「日経」「朝日」掲載
          
「読売」「産経」「毎日」「東京」掲載なし

日経紙面:12月2日(木)朝刊(社会面)・・・・・・・・・・・・・・・・

『広告掲載責任二審も認めず
 平成電電詐欺巡り

2005年に経営破綻した平成電電を巡る詐欺事件に絡み、出資者らが出資金募集の広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞東京、西部両本社に合計約2億円の損害賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決が1日、東京高裁であり、鈴木健太裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告控訴を棄却した。
原告側は「広告内容を調査する義務を怠った」などと主張したが、鈴木裁判長は判決理由で「新聞社側が広告内容の真実性に疑問を抱くべき特段の事情はなかった」と指摘。「読者に不測の損害を及ぼすことを予見するのは困難だった」と述べた。

朝日紙面:12月2日(木)朝刊(社会面)・・・・・・・・・・・・・・・・

平成電電訴訟
 二審も出資者敗訴


通信ベンチャー「平成電電」の投資詐欺事件に絡み、「新聞広告を見て出資をし損をした」とする出資者らが朝日新聞社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は1日、一審に続いて、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。
判決は「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情はなく、読者に不測の損害を及ぼす恐れがあると予見するのは困難だった」と一審・東京地裁判決通りに認定。出資者らの控訴を棄却した。

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朝日新聞の記事には、怒り心頭です。あきれました。
客観性も、公平性もあったもんじゃありません。
訴状には、そんなことは書いてないし、判決にも書いていない。



posted by toto at 06:59| 東京 ☀| 事件関連記事【2010年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月07日

平成22年9月7日(火)各朝刊/平成電電詐欺事件 控訴審判決記事(被告 佐藤賢治)

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●追記(平成22年9月14日記):佐藤賢治は、9月7日後日、上告しました。

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高等裁判所 中山裁判長は、一審を重んじ、さらに、自分の言葉で更に厳しい内容で
被告に理由と判決を言い渡しました。

よかった、と思うと同時に、
刑事裁判は、気疲れして昨日本日は何もできなかったです。
重い腰をあげ、新聞記事探しに行ってきました。

掲載紙は、

9月6日(月)夕刊、各紙なし
9月7日(火)朝刊「日経」「読売」「産経」掲載
         「朝日」「毎日」「東京」掲載無し
でした。

日経紙面(webと同内容)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成電電元社長 二審も懲役10年
 詐欺事件で東京高裁判決


通信機器への投資名目で出資金をだまし取ったと して詐欺罪に問われ、一審・東京地裁で懲役10年の実刑判決を受けた通信ベンチャー「平成電電」(破産)元社長、佐藤賢治被告(59)の控訴審判決が6 日、東京高裁であった。


中山隆夫裁判長は「社会的影響や被害は重大で、一審の量刑は重すぎて不当とはいえない」として、被告側控訴を棄却した。


判決によると、佐藤被告は2005年8月、平成電電の関連会社役員らと共謀し、通信機器の購入に充てるとの虚偽の説明で、投資家ら30人から計3億6千万円をだまし取った。


読売紙面(web版より若干けずられてます)・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成電電元社長に控訴審も懲役10年

ベンチャー系通信会社「平成電電」(破産)を巡る詐欺事件で、投資家30人から計3億6000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた同社元社長・佐藤賢治被告(59)の控訴審判決が6日、東京高裁であった。


中山隆夫裁判長は「会社が拡大発展しているように見せかけ、一般投資家を欺いた悪質な犯行だ」と述べ、懲役10年とした1審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 佐藤被告は控訴審で「だます意思はなかった」と無罪を主張していた。

■産経紙面(web版より若干けずられてます)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成電電元社長 2審も実刑

破綻した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で、通信設備への投資名目で出資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元社長、佐藤賢治被告(59)の控訴審判決公判が6日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は懲役10年とした1審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。
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以上が、紙面掲載分です


朝日新聞に記事が無かったのは驚いた。
もっとも被害者読者が多く、載せなくてはいけない新聞社だと思うに
当日の、ほか記事配分からして、紙面スペースが無かっただけの事情とは思えない。
posted by toto at 23:09| 東京 ☀| 事件関連記事【2010年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月05日

平成22年8月5日(木)各朝刊/平成電電詐欺事件刑事高等裁判控訴棄却記事(熊本徳夫、坂上好治)

はぁ〜右斜め下。。。読売新聞記事によると即日、上告したようです。
検察側の一審求刑は、詐欺罪で実刑10年だったのが、法律に基づいて実刑6年と判断されて
苦渋の納得をせざるを得なかったのが・・・・
しぶといです。が、熊本は、9月の最後の債権者集会に、出席できそうです。
事件の主体となっている被告佐藤賢治の控訴審の判決は、9月6日13:30(506号法廷)です。

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日本経済新聞(平成22年8月5日(木)朝刊、社会面)

『被告2人の控訴棄却 平成電電詐欺で東京高裁


通信ベンチャー「平成電電」(破産)の投資詐欺事件で、詐欺罪に問われた関連会社元社長、熊本徳夫被告(58)と同社元取締役、坂上好治被告(52)の控訴審判決が4日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は熊本被告を懲役6年、坂上被告を懲役3年とした一審・東京地裁判決を支持、両被告の控訴を棄却した。両被告は詐欺の故意はなかったと主張したが、中山裁判長は判決理由で「実体のない取引だと認識していた」と認定した。判決によると、両被告は2005年8月、「通信設備の購入に投資すれば高利が得られる」などと虚偽の説明をし、30人から3億6千万円を集めた。

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朝日新聞(平成22年8月5日(木)朝刊、社会面)

『平成電電系2審も実刑』

通信ベンチャー「平成電電」向けにリースする通信機器への投資話を持ちかけ、多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた関係会社「平成電電システム」元社長・熊本徳夫被告(58)に対し、東京高裁は4日、懲役6年とした一審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。同社元役員・坂上好治被告(52)を懲役3年とした一審判決も支持し、被告側の控訴を棄却した。

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読売新聞(平成22年8月5日(木)朝刊、社会面)

『「平成電電」関連会社元社長らの控訴棄却 東京高裁』

通信機器の購入に充てるという名目で、一般投資家30人から計3億6000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたベンチャー系通信会社「平成電電」(東京渋谷区、破産)の関連会社「平成電電システム」(破産)「平成電電設備」(破産)元社長熊本徳夫(58)、同社元役員坂上好治(52)両被告の控訴審判決が4日、東京高裁であった。
中山裁判長は、熊本被告を懲役6年、坂上被告を懲役3年とした1審・東京地裁判決を指示し、控訴を棄却した。
両被告側は同日、上告した。

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posted by toto at 18:01| 東京 ☀| 事件関連記事【2010年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

「債権額ゼロの査定取り消し」平成電電出資者に地裁/日本経済新聞記事/平成22年(2010年)5月26日(水)夕刊

良かったですね晴れ
長い間に渡る訴えが認められました。
「不法行為による損害賠償請求権」
この請求が裁判所で全面的に認められたのはこの事件で大きな意義があると思います。
心が晴れ晴れした気持ちです。
平成電電株式会社への債権者届けや集会は終了しています。
破産管財人は、河野玄逸弁護士。
(債権額は21億とありますが、平成電電株式会社の破産に関しては、小林管財人、匿名組合員債権者が行った平成電電に対するリース債権(小林管財人は全匿名組合員のため早期尚かつ最大の回収を計るべく、
機材が無かったことは管財人としていっさい触れないようにしてました)なども含めて、全ての清算は済んでいて 残っているのは僅かなので全額配当という訳ではありません。)

夕刊社会面、天気予報の左下。
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通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を0円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約370人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的に認め、債権額を計約21億円とした。

村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。

平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。
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共同通信からの配信
/2010/05/25 22:03/
平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001114.html
posted by toto at 05:52| 東京 ☀| 事件関連記事【2010年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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