2008年03月29日

平成電電詐欺事件〔初公判〕産経新聞記事

平成電電巨額詐欺初公判 関係会社社長ら起訴事実を否認
2008.3.28 16:32

破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた関係会社元社長、熊本徳夫被告(55)と関係会社の元取締役、坂上好治被告(50)の初公判が28日、東京地裁(合田悦三裁判長)で開かれた。罪状認否で、両被告はいずれも「業績が悪

かったという認識はなく、詐欺に加担したこともない」などと起訴事実を否認し、無罪を主張した。

 
検察側は冒頭陳述で、平成電電が資金繰りに行き詰まったことから、
平成16年10月、債務超過を隠して出資金を運転資金に運用することを始めたと指摘。
17年1月以降は、集めた資金のほぼすべてを運転資金に充てていたとした。
また、隠蔽(いんぺい)工作のため、利益が出ているように装った虚偽の明細表を
作成していたことを明らかにした。
 
 起訴状によると、熊本被告らは共謀して17年8月ごろ、「通信機器を購入するために使う」などと虚偽の内容を記載したパンフレットを送り、投資名目で30人から計約3億6000万円をだまし取った。

 平成電電は、通信機器の購入名目で出資を募集。年利8〜10%の高配当をうたい、全国の出資者約1万3000人から約300億円をだまし取ったとされる。

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2008年03月05日

金融庁:悪質金融業者の業務禁止申し立て、監視委単独でも(毎日新聞/2月28日/平成電電含む)

とてもよかった、と、思った記事ひらめき到着です。

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毎日新聞 2008年2月28日 23時27分

金融庁は、悪質で無登録の金融商品取引業者に対する業務禁止
裁判所に申し立てる制度を強化
する。

現在は金融庁と証券取引等監視委員会が協議して申し立てる仕組みだが、
今国会に提出予定の金融商品取引法の改正案に、監視委が単独でも申し立て
できる規定を盛り込む。


裁判所への申し立て制度は、投資家保護のため緊急な対応が必要な場合裁判所に業務禁止命令などを出してもらい、被害拡大を防ぐのが目的
しかし、金融庁や監視委には申し立てのための調査を担当する専門部署はなく、
これまでに申し立てた例はない。

昨年9月に全面施行した金商法では、
詐欺事件に発展した「平成電電」のようにファンドの仕組みを利用した悪質業者も、
金融庁と監視委で対処できるようになった。
だが、監視委が刑事事件として調査したり、金融庁が行政処分を出すには
時間がかかるため、監視委が中心になって調査や申し立てを行うことで、
被害の拡大防止を迅速に図ることにした。【清水憲司】

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posted by toto at 19:00| 東京 ☀| 事件関連記事【2008年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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