2010年06月02日

「平成電電被害 新聞広告 訴訟控訴審」始まる

新聞社を相手取った控訴審の第1回公判期日です。
(みんなの思いを乗せてがんばれ〜
手(グー)

 期  日 
2010年平成22年 7月12日(月)午後1時30分〜
 係属部 高等裁判所第23民事部
 法 廷 820号 

平成電電被害対策弁護団
http://www18.ocn.ne.jp/~heiseidd/

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2007年09月02日

平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟(第1回口頭弁論)原告意見陳述


事件番号:損害賠償平成19年(ワ)第13910号
(担当民事第32部)
               
原告   :495名 
被告   :42名(会社7名、個人35名)
請求総額 :32億5,266万6,595円
開催日時 :平成19年7月25日(水)10時30分〜10時50分
場所   :東京地方裁判所 第103号法廷
参加人数 :原告席: 43名
      被告席:約30名
     (この時点で、佐藤賢治、熊本徳夫、などは破産しているので入っていません
小雨

裁判官他 :高部眞規子裁判長
      吉村宏樹裁判官
      桑原直子裁判官 
速記官    

10:25 小林書記官より、法廷での注意事項説明

10:30 高部裁判長より訴状送達状況の説明、
      秋山・石崎・大石・河津・剱持・吉江の
      6名に関しては訴状送達されていない。

      ドリテクセールスジャパン他36名からは
      答弁書が提出されている旨の確認があった。

高部裁判長から原告(被害者)2名と代理人の意見陳述を
10分だけ認めるとの発言。

■意見陳述(1)65歳男性の陳述要点

平成17年5月に第17号に3口300万円を出資した。

投資や株式等は未経験、退職後の平成17年5月24日の
朝日新聞朝刊に平成電電匿名組合第17弾の「締め切り迫る」
の文字に目が止まった。

取り寄せた資料にはリスクについても記されていたが、
投資先の平成電電本体の説明が不充分だと思い、バランスシートなどを要求したが、平成電電匿名組合営業者側は、非上場企業なのでという理由で資料が開示されなかった。業務実績では売上げも資産も増えていて利益は減っているがこれは初期投資のためと考えた。

NECやきんでんが平成電電の株主であること、旧第一種電気通信事業者の免許をもっていること、新聞やテレビで高い頻度で平成電電株式会社の広告が出ていることもあり信用して出資した。

ところが10月3日平成電電が倒産したというニュースで我が身を疑った。たった1週間程前の9月21日にも朝日新聞が広告)を出していたのを思い出した。長い老後のためにと思って出資をした。

万が一の場合には元金が戻らないということは分かっていたが、これはあくまでも事業が約束どおりに行っていることが大前提のことだ。

結局は嘘ばかりだった。この裁判を通じて真相を究明して欲しい。



■意見陳述(2)63歳・女性

教諭を定年退職し、年金生活に入った。

2005年8月末締切り分の第20号に3口300万円を投資、
刑事事件でも被害者の1人になっている。

銀行などに預けても大した利息はつかないので退職後の生活の防衛としてこの平成電電匿名組合に出資した。

朝日新聞、日本経済新聞に毎月2回広告を掲載していたので信用しても良いのかなと思い、7月にはテレビでコマーシャルを放映しているのなら経営も良いのかなと、平成17年8月29日思い切って平成電電匿名組合第20号に投資した。

そして初めて配当を受ける10月に平成電電は倒産した。

朝日新聞、日経が何度も広告を出していなかったら投資はしていなかった。

新聞社の社会的信用、国の認可事業で信用させておいて
私たちは騙されたのだと思った。

その後新聞記事で平成電電が通信事業体としては既に破綻していたこと、匿名組合の投資話は以前から問題があると指摘されていたことを知って、こんなところに何故投資をしてしまったのかとあきれてしまった。

投資は自己責任というが新聞を利用することで安心させ、
嘘の情報で騙し、契約にいくら元本の保証がないと書かれていても
これは騙されて契約しただけだ。

新聞社は重要な役割を担っているので共同責任であり、その片棒を担いだ共犯だと思っている。

法律は悪事の味方をしないとの精神に則って
社会正義に基づいた判断をお願いしたい。


■原告代理人:平成電電被害対策弁護団長瀬戸弁護士


本件を一言で言えば詐欺事件だ。

佐藤、熊本、坂上が既に詐欺罪で逮捕されたことは事実である。

説明では設備・システムが集めた資金でNECなどから通信設備を購入し、これを平成電電に賃貸し平成電電から賃借料の支払いを受けて配当するとしているが、実際の通信設備の購入過程は説明とは違っている。

平成電電の支払うリース料がわざわざ高くなるように設定されている。

平成電電破産管財人河野弁護士はこれを経済合理性に乏しい取引であると指摘し、これについて佐藤賢治からは合理的な説明は得られていないと報告している。

この経済合理性の無い取引で平成電電の負担は増加し、
これと引き換えに利益を得たのがトライアイズ(旧称ドリテク)
およびその株主である。

更に平成電電は既に固定資産台帳に記載されている資産を
設備・システムに売却してこれとリース契約を結ぶ形式を
取るようになった。

しかし、平成電電から設備・システムに売却しその機械を
設備・システムがリースする、というのでは、募集時の説明とは
相容れない。

これを隠蔽するためにドリテクセールスジャパンという
ペーパーカンパニーが作られた。

この会社の代表取締役はドリテク取締役の北本浩一である。

また平成電電は赤字経営を黒字経営と偽って募集していたことも
判明している。

本件は匿名組合契約を利用して原告や被害者の目の届かないところで
行われた詐欺事件である。

破産管財人の報告では完全な資料が残されている訳ではなく、
役員が説明義務を果たしていないなどの問題が指摘されている。
このためこの事件の解明もこの裁判の中で行われる必要がある。

この大規模な詐欺事件の「提灯持ち」をしたのは新聞社だ。


新聞社は原告や被害者を呼び込む役目を充分に果たしている。

原告や被害者は、
永年信頼して購読してきた新聞社に裏切られた
という、思いが強くある。

新聞各社はその責任を自覚すべきだ。

19,000人の平成電電匿名組合に出資した被害者がこの裁判に注目している。今回495人の原告となったのは弁護団の受け入れ能力の問題からである。

私達は多くの被害者のために真実の解明を望んでいる。


10:45 高部裁判長

原告495名、被告40名という大規模訴訟なので
計画的な審理が必要だ。3年程度で結論を出したい。

次回弁論期日については平成19年9月19日(水)14時から

10:47 終了


(ありがとうございます!
 頂いたメモの内容で、詳細確認できました。
 他のサイトでも速報としてUPされてたようです。

 管理人の確認したかった部分を赤文字にしてます。
 陳述された方ご自身の強調したい部分かどうかは別、です。
 ご容赦ください。

 陳述された方、お疲れさまでした!!
 多くの被害者の思いを裁判長へ伝えてくださった弁護団へ
 ご尽力感謝いたします。

 当日は、50代〜60代の方が多く見受けました。
 30代〜40代、の方も少し。(私目です)
 中には、仕事を休んでこられた方もいらっしゃるでしょう。

 裁判と事件に対する熱意を感じました。

 帰りにお話をした方は、インターネット環境にないという
 70代の方でした。
 読売新聞掲載を見て出資したとのこと。

 いよいよ、新聞社に対する広告掲載責任追及も、裁判という形で始まります。

 被害の実態、思いを、第1回口頭弁論にて、
 直接陳述したことは、とてもよかった、ですね)
posted by toto at 22:49| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月26日

平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会〜『平成電電匿名組合』関連部分

平成電電被害対策弁護団HP『弁護団ができるまで』より
『金融庁で平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会で、東京都消費生活総合センターから、平成電電設備等による匿名組合方式での資金集めが問題事例として指摘されていました。』

そして、今回3社新聞社提訴内容に、さらに同内容が強い意志で再度訴えてます。
『新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず。』

下記が、その指摘されていた資料です。
金融庁のHPで見られるものですので、ここで関連部分を掲載します。
当時、新聞各社でも容易に調べる事が、できたものです。

2005年1月31日
金融トラブル連絡調整協議会ヒアリング資料〜資料2(PDF資料)ページ8より
東京都消費生活総合センター

【匿名組合への出資】

『50代会社員。
 全国紙本紙に、予定現金分配年10%の出資広告が出ていた。
 定期的に同じ広告が出ている。
 1口100万からの出資で、
 毎月2万円以上の現金分配をする予定となっている。
 匿名組合というのは何だかよく分からないが、
 テレビCMで良く聞く会社名だ。
 信用出来るものならやってみたいが大丈夫か。』

全国紙の掲載広告。
 電気通信事業社に通信設備を賃貸することを目的とする会社が
 商法上の匿名組合を組成し匿名組合出資者を募集する広告。

・ 出資者は匿名組合員になり、匿名組合が通信設備の賃貸事業の運営
 による利益を原資にして、分配金・出資金の返還を受ける仕組み。
 1口100万。契約期間は6年。
 出資目標総額50億円。現在13次の募集中。

大きな文字で「予想現金分配年10%相当。
 出資額100万の場合、毎月予定現金22,223円。
 6年間の予定分配金は160万円」と記載。

・ 小さな文字で「予定分配金は、(通信事業者の)業績により、決定する。」
 <投資のリスク・留意事項>欄に「元本及び配当の保証が無い、証券取引法
 における有価証券に該当しない」などの記載がある。

・ 04年12月から、証券取引法2条2項3号に「みなし有価証券」を規定。
 商標上の匿名組合がみなし有価証券に該当するのは、中小企業等投資事業
 有限責任組合法(有責法)に類する事業である必要がある。有責法では、
 賃貸への出資は含んでいない。
 よって、当該匿名組合への出資持分は証券取引法の有価証券に該当しない。

・ 有価証券に該当しないために、情報開示規定も無く、また実質的に
 電気通信事業者に投資するも同然だが、この電気通信事業者自体が未公開会社
 であり財務状況等の公開はされていない。

消費者から見て経営状況、リスク程度が開示されずに投資判断せざるを得ない
 にもかかわらず、不特定多数の個人投資家を対象に勧誘が行われている。

・ 匿名組合の出資持分、中小企業等投資事業有限責任組合などについては過去に
 トラブルがあったため、みなし有価証券として証券法で規制が行われる事に
 なったはず。
 しかしすでに現実にその規制の網から漏れた投資商品が存在している。

証券取引法のように商品の限定列挙ではなく、
 すべての投資商品を網羅的に規定する投資サービス法の早期制定
 をしなければ対応できない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
募集当時、新聞広告をみて、問合せしたひとへ平成電電匿名組合(熊本徳夫)が送付した複数勧誘資料の中に『資産有価証券化のご案内』たるものがある。この中に、金融の面からも今までに無い注目を浴びている画期的なスキームと自ら大絶賛している。

日経新聞に載ってる広告だから、普通に金融商品のひとつ、だと思ってました。
届いた資料を見て、さらに、まんまと信じてしまいました。
とんでもない、金融庁では、早くから問題視していたのである。

日経に関しては、経済新聞であり、明らかに8%、10%は高金利で
(熊本は、好金利、という書き方をしているが)自社の広告に注意が
行かなかったはずはなく、銀行、証券会社と並べて、定期的に広告掲載、
直前4ケ月は月3〜4回掲載、週1回ペース、
新聞社の信用を背景にした影響を、被害を考えると、
明らかに責任が問える。


なお、この問題は2年以上、
金融庁で様々な関係各所の意見、情報も取り入れ議論を重ねていたらしく、

本日(6月25日朝刊)日経新聞トップ記事によると、
【全ファンド検査対象に】で、
一般投資家向けファンドは金融商取法を根拠に包括的に検査する。

とあり、平成電電のような資金集めは監視下に置かれることとなりました。
いろんな関係機関の連携により、一般投資家保護に反する行為を点検で、と、
まとまったようです。

要するに、熊本が作った言葉『SPC方式』とか『資産証券化商品』など
という言葉は真っ先に、怪しいので、調べられる対象となることでしょう。

平成電電匿名組合は、投資先が平成電電のみに依存していることからも、
事実上一体と考えるのが普通であり、別会社であるとか
平成電電が未上場であっても、3期連続未監査、程度のことや、
「新聞広告」や「パンフレット」の平成電電の売上げの虚偽記載などは、
調査が入り判明するかなと思います。

大小さまざまの投資商品がありますが、電電の佐藤・熊本、近未来の石井、
沈船リッチランドの佐伯等大きな詐欺事件業者は「事業型ファンド」であり、
新法では「第2種金融商品取引業社」となります。
やはりこういう詐欺的なファンドを見逃す訳にはいかないとして
「全ファンド」を対象にしたのかな、と思います。

また今までの役人の発想は、大手を取締れば小手も改善される、
みたいなところがあったのですが、最近役人の考え方も変わってきたようです。

これは、行政自体が政策の目を企業・事業者団体から生活者(消費者)に移さざるを
得なくなってきていることや、この件に関していえば、長い間国民生活センターや地域の消費者センターなどが訴え続けてきた声や、多くの被害者の訴えや関係各所の活動が実り始めたことの表れではないかと感じています。

今後、このような被害が未然に防げることは、よかった、と思うと同時に、
平成電電での19000人の被害を同記事中に例に挙げ、
読者であり、当事者からすると、個人的には、今回このような記事化したこと、
日経をたいへん評価してます。

また破綻当初より、
平成電電事件を誠意もって取材し、独自の調査をし、その時々で、どこよりも多く
被害者の立場にたって記事化し続けた(現在も)報道姿勢は、評価してます。

ただし、過去の事実に対する責任は、別問題です。

行政が、これだけ動いたのにも関わらず、
裁判で、広告掲載を漫然と載せたことの新聞社の責任が認められなければ、
金融庁の今回のせっかくの改正も、出資者からの疑念がなければ、
まだまだ調査へは、入れないように思いますから、

被害を拡大させた最も大きい原因、
『大手新聞社の信用を背景にした不特定多数へ向けての募集による被害』は、また、起こるでしょう。

posted by toto at 00:46| 東京 🌁| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月06日

平成電電被害対策弁護団損害賠償請求訴訟を提起


今週は、10号以降の広告画像を掲載予定でしたが、急遽、
表題ニュースが入りましたので少々予定変更です。

平成19年6月4日(月)
 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、
 全国の出資者が6月4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、
 広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社にの損害賠償を求め、
 平成電電被害対策弁護団が、東京地裁に訴訟を提起した。
 
内容:大きく分けて2点。


1)平成電電を中心とする平成電電匿名組合を利用した資金集めに深く関与し、
  積極的に推進した関係各社・関係者らに対する損害賠償請求

2)これら平成電電匿名組合の募集広告を掲載した新聞社の広告責任を問う
  損害賠償請求訴訟(朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社に対する請求)


請求の内容について新聞広告について関連部分抜粋

『原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていた
 ことなどから、信用して、契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫かとの
 相談が消費生活センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の
 金融トラブル連絡調整協議会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもって
 すれば、本件被害は防げたはず。』


以下6月5日(火)新聞各社、今回のnews朝刊での取扱い記事。



■朝日新聞■社会面

[平成電電詐欺 出資者が提訴]

破綻した通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件にからみ、出資者495名が4日、同社の元役員や関係会社などを相手に約32億5千万円
の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こした。
出資者らは、紙面に同社の広告を掲載したとして、朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社に対しても連帯して賠償に応じる姿勢を求めている。

■日本経済新聞社■社会面

通信ベンチャー、平成電電=破産手続き中=の巨額詐欺事件に絡み、全国の被害者495人が4日、旧経営陣ら35人と事業に関与したとされるソフト会社、旧ドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)などに、計32億5千万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、平成電電の関連会社は匿名組合で一般から集めた資金で通信機器を購入。平成電電に設備をリースし、リース収入で出資者に配当するとしていた。しかし、資金募集にあたり平成電電の事業計画や財務内容を偽った上、ドリーム社に高額なリース料を支払うなどし、実際には配当の可能性がないのに資金募集をしたとしている。

[本社などにも損害賠償請求 広告掲載で]

平成電電詐欺事件の被害者らは4日、匿名組合の新聞広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社に対し、「広告内容が真実かどうか調査し、確認する義務を怠った」などとして、平成電電旧経営陣らと連携して損害賠償を支払う訴えを起こした。請求額は、
日経新聞が 8億1400万円、
朝日新聞が18億3800万円、
読売新聞が 8億4700万円。

[日経新聞社経営企画室の話]

広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
訴状の内容を見たうえで対応を検討する。


■読売新聞■社会面

[平成電電出資者ら4社など賠償提訴]

固定電話事業への投資目的で多額の資金を集め、昨年6月に破綻した「平成電電」の詐欺事件を巡り、出資者の492名と3社が4日、平成電電関連会社など4社とその元取締役ら35人、固定電話事業に関する広告を掲載した全国紙3紙を相手取り、計32億5000万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、平成電電は、通信設備に出資すれば高い配当が得られると偽り、出資を募ったが、出資に見合う設備の調達が困難になり、破産した。原告側は「破綻状態にありながら、黒字だと虚偽の説明を続け、出資者に巨額の損失を与えた」と主張。
関連会社など4社は、違法な資金集めに加担したなどとしている。

また、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞の3社についても、
「新聞に何度も広告が出されたことで被害が拡大した」として、賠償を求めている。

[読売新聞東京本社広報部の話]

「掲載責任はないと考えています」


■毎日新聞■社会面

[平成電電 出資者が集団提訴]
[関係先に32億を求め]

経営破綻したベンチャー系通信会社「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件に絡み、全国の出資者495人が4日、資金集めの窓口となった匿名組合の取引先企業などに対し、「詐欺的な資金集めに関与したのは違法」として、総額32億5000万の賠償を求めて東京地裁に提訴した。事件を巡る集団提訴は初めて。

訴状等によると、問題の匿名組合は、出資者から集めた金で通信機器を購入して平成電電にリースし、そのリース料から配当。年8〜10%の高利回りをうたい、03年9月以降、約1万9000人から約490億を集めたが、平成電電の破綻後は配当が止まった。
原告側は「実質赤字で破綻が必至だと知りながら出資を募った」と主張。

平成電電や元社長の佐藤賢治被告(55)=詐欺罪で起訴=らは破産手続き中のため訴えられず、「匿名組合との取引は共同不法行為にあたる」として、平成電電と同じ住所に本店を置く機器購入先企業やその役員らに賠償を求めた。



■東京新聞■社会面

[平成電電出資者新聞社など提訴]
[32億賠償請求]

破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者が4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

原告は北海道から九州までの492人と法人3社。
請求額は1原告当たり約87万から約4400万円という。

訴えによると、平成電電は2003年8月―05年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8―10%の配当がある」と新聞などで宣伝、元役員や関係会社は資金集めを担当するなどした。

新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識するのは容易だったのに、漫然と掲載した」と訴えている。

[朝日新聞社広告部の話]
 訴状の内容をよく検討して対応を考えたい。

[読売新聞東京本社広報部の話]

 掲載責任はないと考えている。

[日本経済新聞社経営企画室広報部グループの話]
 このような問題が発生した事は極めて残念に思う。
 広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
 訴状の内容を見た上で対応を検討する。



PS 管理人は普段,日経読者です。各朝刊は購入しました。
  他紙(朝日、読売、毎日、東京、産経)の各取扱いの比較検証が客観的に
  できるよう、新聞社各位、原文のまま載せてます、ご容赦ください。
  なお、産経新聞朝刊には掲載されてませんでした。
posted by toto at 00:13| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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