2007年11月11日

【脱法企業 闇の連鎖 】単行本〜平成電電の章含む

平成電電の闇が、誰にでも分かる、ノン・フィクション本です
(63歳の父が平成電電と旧ドリームテクノロジーズとの関係が、この本でよくわかった、と。佐藤賢治、熊本徳夫については、
逮捕時3月5日〜8日にかけて、各新聞記事でもかなり書かれていたので、ある程度わかっては、いた。)

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脱法企業 闇の連鎖 (講談社+アルファ文庫 )

有森 隆 (著), グループK (著)
2007年10月20日第1刷発行
価格:¥ 800 (税込)
文庫: 350ページ
商品の寸法: 15 x 10.6 x 2.4 cm←単行本サイズ

本屋さんでは、宣伝帯がついてます。
書き下ろし 粉飾、インサイダー、裏口上場・・・
真っ当な投資家に化けたヤクザの経済界での荒稼ぎぶりを徹底検証!!

新聞・TVが報じない内幕!

今年1年、自分の中では、「架空取引」「循環架空取引」「スルー取引による売上げの水増し」
などが、関心ごとのひとつでもあったので、
全部、読んでも、おもしろいです。
(特にIXI、IBM、あたり、個人的にはNECEあたりも入ってるとよかったな・・・)

本の表裏には、『平成電電』とは書かれてませんが、中身を見ると、しっかり書かれまてす。
(平成電電の部分のみ、本のそのまま小題つけます)

第1章 グットウィル・グループの闇
第2章 加ト吉の闇
第3章 アイ・シー・エフの闇
第4章 大林組の闇
第5章 平成電電の闇【P190〜P213】

    ・ついに捜査のメス
    ・怒号が飛び交う債権者集会
    ・佐藤と熊本、ワルの二人三脚
    ・匿名組合を活用した資金集め
    ・仕掛人の狙い
    ・資本増強に走るドリテク
    ・平成電電が筆頭株主に
    ・村上ファンドとライブドア
    ・マスコミの罪
第6章 IXIの闇
第7章 アドテックスの闇
第9章 中央青山監査法人の闇

平成電電の章で、「マスコミの罪」の部分だけ引用させてください

以下です。

「平成電電の巨額詐欺事件は、マスコミにも火の粉が飛んできた。
平成電電は投資家を募るのに新聞広告を掲載し、それを最大限に活用していたからだ。

匿名組合の出資者は2007(平成19年)6月4日、平成電電の元役員ら35人と関連会社4社ほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5000万の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。原告は北海道から九州まで492人と法人3社である。

訴えによると、平成電電は2003(平成15)年8月〜05(平成17)年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8〜10%の配当がある」と新聞などで大々的に宣伝した。

訴状には、新聞社の広告について次のように書かれている。
<原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていたことなどから、信用
して契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫なのかとの相談が消費者センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の金融トラブル連絡調整委員会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず>
損害賠償額は朝日新聞社が18億3800万、読売新聞社が8億4700万、日本経済新聞社が8億1400万。請求額に差があるのは掲載回数が異なるためだ。

平成電電被害者団体がまとめた
平成電電匿名組合募集広告の大手新聞社掲載一覧によれば、

朝日新聞 計50回
読売新聞 計41回
日経新聞 計33回
毎日新聞 計 1回
産經新聞 計 1回

の総計126回である。

驚くべき掲載回数の多さである。

掲載回数は、配当金を10%に引き上げた2004(平成16)年10月以降に増加した。
テレビCMが始まるのも10%に引き上げた以降だ。
平成電電は広告・宣伝に湯水のごとくカネをつぎ込んだ。
広告代理店、テレビ局、新聞社にとって、平成電電は、新聞広告は上顧客だったことがわかる。
金融詐欺事件では、新聞広告の影響力は大きく、これまでも被害を拡大させる要因になってきた。
新聞広告について、司法がどういう判断を示すか。
平成電電の詐欺事件のもう一つの焦点である。」

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PS 

新聞記事にはもちろんならないこと(新聞広告による被害拡大の元凶や実数)
TVでも、民放では、できないこと。(NHKは映像のみに留まり言及はなかった)
”ノンフィクション本”という形で、世の中に出たことは、とっても嬉しいです

たらーっ(汗)この著者さんたちとは、全く、面識ございませんたらーっ(汗)

後ろの方に記載されてる数々の参考図書の一部には、
当ブログ参考とは書いてない(この回数の出し方はここのみの情報)。
「破産社平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株)財産状況報告書」
と、ありますが、新聞広告の募集、については2行程度の報告。

以降2回目債権者集会でも、小林管財人(上記破産管財人)は、
新聞の訴訟については、その新聞の記事は見ていないのでわからない、と発言。

参考文献の中には、
「平成電電(株)の債権者集会,破産法157条の報告書」
(平成18年12月13日付)は、ありませんでした。
平成電電の各事業の「リースバック取引」の実態等が、報告されています。
ようは、本来の通信収入だけでいけば、当初より大幅な赤字であったこと。

あと、ドリームテクノロジーズセールスジャパン(匿名組合から吸い上げるための
平成電電が同社内につくった会社)については、噛ますことで、
平成電電の運転資金に回したともとれますが、実際には、もう少し調べると
ドリームテクノロジーズセールスジャパンが上場企業の子会社となっていて
売上げ増しにつなげ、IT企業の株価操縦など2重にも悪さをしていた、と、
思っていますが・・このあたりは、違法には、ならないのでしょうか。
悪質、複雑な、詐欺事件背景、として、充分足り得ること、と思います。

また各関連会社は被害者(債権者)の形を装い、しっかり利用したのかな、と。
それぞれの破産とは関係ないからか、小林管財人、河野管財人の報告からは、
その見解には、触れられてません。

IT企業は、本当に、複雑です。

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<本の著者紹介文>〜本の末ページに記載されてるもの

有森 隆 
経済ジャーナリスト。
1945
年生まれ。1969年、早稲田大学文学部卒業。30年間全国紙で経済記者を勤めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な
取材・執筆活動を続けている。著書には『社長力』『経営者を格付けする』(以上、草思社)『ヤクザ・カンパニー』『銀行の犯罪』『銀行・証券・生保、破局
のシナリオ』(以上、文春ネスコ)『秘史「乗っ取り屋」』『日本の闇権力 人脈金脈の構図』(以上、だいわ文庫)『「小泉規制緩和」を利権にした男 宮内
義彦』(講談社)、『無法経済の主役たち』『黒い経済人』『戦後六十年史 九つの闇』『闇の系譜』『新版・企業舎弟
闇の抗争』(以上、講談社+α文庫)などがある。

グループK
名字の頭文字が「K」のベテラン新聞記者、フリーのジャーナリスト、シンクタンクの主任アナリスト、民間信用調査会社の幹部4人でつくった調査・報道チーム。存在が広く知られるようになったため、2001年の『企業舎弟 闇の抗争』で初めてチーム名を公表した。

posted by toto at 08:27| 東京 ☁| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月26日

元ITマーケティング社長、関本雅一、逮捕

10月9日19時7分配信 産経新聞

引用
IT関連技術者の派遣代金5600万円を横領したとして、警視庁捜査2課は9日、業務上横領の疑いで、ITマーケティングインテグレーションズ社長、関
本雅一容疑者(48)を逮捕した。関本容疑者はNECの元会長、関本忠弘氏の長男。関本容疑者は容疑を認めているという。

調べでは関本容疑者は平成17年11月ごろから18年3月ごろにかけて、IT技術者などの人材派遣会社「アイ・ティーマーケティングソリューションズ」
が、同業の「アイ・ティーマーケティングヒューマンズ」に技術者を派遣した際、ソリューションズ社に支払われた代金約1億円のうち、約5600万円を着服した疑い。

関本容疑者は当時、ソリューションズ、ヒューマンズ両社の社長や役員を兼任し、総務・経理業務を担当していた。

横領した金は自分が社長を務めるインテグレーションズ社の口座に送金し、運転資金などにあてていたという。横領の発覚を防ぐために2種類の請求書を用意し、つじつまを合わせる工作をしていた。

関本容疑者は12年7月、広告費を水増し請求していたなどとして大手広告代理店を懲戒解雇され、直後にインテグレーションズ社などの前身となる会社を設立。インテグレーションズ社には忠弘氏も監査役として役員に就いていた。」
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位置情報関本雅一
平成17年6月30日〜平成17年10月12日までの間、旧ドリームテクノロジーズ(株)の取締役を勤め、平成17年6月15日、ドリームテクノロジーズの子会社となったITマーケティングジャパンの代表取締役であった。

(08/31)
週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】ご参考で

本事件とは、関係ないが、平成電電事件にも、
ITマーケティングジャパンの代表取締役〕として
平成電電匿名組合募集新聞広告】に関与している人物。
(管財人報告によれば、平成電電システム社(熊本徳夫)口座より同社へ入金されている)
posted by toto at 19:36| 東京 ☔| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月19日

週刊ダイヤモンド07年09月29日号『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

表紙、大見出しは、『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

【P33】
村上ファンド絡めてではありますが、
平成電電関連部分では
”規制強化に乗り出す金融庁の本音と建前”とサブタイトルとなってる部分があり
内容を引用させて頂きます。

『今年9月末に施行される「金融商品取引法施行法」(金商法)によって、ファンド規制はますます厳しくなる。35ページ下の図を参照してほしい。これまでの投資ファンドは、いわば法規制死角であり、行政の監視から逃れてきた。そのために、高利回りをうたったファンドで一般投資家からカネを集め、あげくの果てに経営破綻した平成電電のような詐欺的行為が続出、
後述する「匿名性」に目をつけたアングラマネーも流れ込み、ファンドは脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)の温床ともなっている。

【P39】
平成電電事件を一例に、佐藤賢治の陳謝した記者会見の写真も使いながら、
「投資家保護に向けて規制強化!三分でわかる金商法の基礎知識」
Q&A方式で、まとめてある。

出資者の中には、この記事に対し、「短絡的だ」と言う意見と、
1ページの中によくまとめてあるとの評価もある。

【P43】「金融庁規制をきっかけ
にし未曾有の界大編成が起きる」
パシフィックマネジメント社長(談)
引用させて頂きます。
『2004年から06年にかけて、不動産業界ではプレーヤーの数が雨後のタケノコのように増えた。有像無像のファンドも参入しているから、詐欺まがいの事件がおこらないとも限らない。すでにファンドに対してはネガティブな風潮が強まってるが、一旦事件が起こってしまえば産業全体に対する信頼が失われてしまう。そうなる前に、(金融商品取引法による)規制で業界全体を引き締めてもらった方がいい。
規制強化の動きは予見していたので、今年は早めに(物件取得の)ブレーキを踏んだ。これまではアクセルを踏み続け、年々倍々のペースで業績を伸ばしてきたため、どうしても営業優先で内部管理は後回しになっていた。当面は組織固めに傾注するため、成長速度は鈍化する。それがマーケットで評価されていないようで株価は下落している。
金商法対応のコストはそうとうかかる。そもそも、金融機関と違って、不動産業界には金融庁検査に対応出来る仕組みが無い。コンプライアンス、内部統制、システム、ミドルオフィスの人員など一から体制をきちんと整えると10億近くかかってしまう。
AM社(不動産ファンドの運用会社)でいえば、資産規模が最低でも700億〜800億円はないと赤字になってしまうのではないか。
現在のAM会社が200社なのか300社なのか正確な数はわからないが、金商法施行が一つのきっかけとなって業界再編が起こるのは確実だろう。
再編によりプレーヤーの数は半分になり、2兆円規模の不動産は動くと見ている。
投資家にとっては、絶好のチャンスが到来する。弊社は買収する側に回りたいが、そのためには、会社の規模が十分に大きくならなければならない。従来は国内投資家から資金を集めて国内不動産に投資してきたが、今後の課題として、価格競争力の強い海外投資家との関係強化および海外不動産への投資も検討している。』

この、1冊には、いろんな事が書いてあるので、また別の機会に掲載したいと思います。

先日強制捜査が入った「L&G」ですが、この雑誌では、今年07年04/21号にて、出資法違反ではとしてかなり切り込んでます。波会長は70代ですが、50代にも、やってます。この記事は相当取材した形跡があり、今では、L&G取材時の記者間のバイブルとなってるようです。
記事中には、「平成電電匿名組合」との比較はなく、マルチのねずみ講、詐欺集団として、です。

また、07年4/28、5/5(特集号)には、
平成電電含めた「新興市場相関図」が見開きで、『
中心なき複雑系ネットワーク 新興市場人脈マル秘相関図』があり、これもまた、目を見張る相関図となっています。平成電電も相関図のなかには入っていますが、現段階では不透明な部分も多く、今後の進展次第では、また、この相関図も、新たな形でかわるのかな、と思っています。

posted by toto at 01:03| 東京 ☀| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】

平成電電事件(匿名組合の出資被害)の問題点が凝縮された内容になっています。

記事本文

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なかでも、記事中の著者作成の、『平成電電匿名組合をめぐる資金の流れ』図は、平成電電匿名組合出資者(個人投資家)が、平成電電はじめ(旧)ドリームテクノロジーズほか関連会社とどのような位置づけにあったのか、見開き2ページの記事に凝縮されている。

現在、判明している内容としてアウトラインがわかりやすい。
匿名組合を悪用した図式として、わかりやすい。
が、右、関連会社などから、どこへ資金が流れたのかは、
未だ、不明(平成19年10月16日現在)

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※記事ブログ掲載については、筆者へ口頭確認済(古い記事なので了解)

※広告代理店〜備考

 ITマーケティングジャパン(当時ドリームテクノロジーズ子会社)
 
設備社及びシステム社は、匿名組合募集広告について、当初、(株)電通や(株)西広などの広告代理店を使っていたようであるが、システム社の15号組合以降は、(株)アイ・ティーマーケティングジャパンを利用している。

15号(平成17年5月31日支払い) ≒4,981万
16号(平成17年6月30日支払い) ≒4,292万
17号(平成17年7月29日支払い) ≒4,278万
18号(平成17年8月31日支払い) ≒6,190万
19号(平成17年10月11日支払い)≒5,632万

合計、≒2億5376万。

(株)アイ・ティーマーケティングジャパンは、
 商号を平成17年6月21日、
(株)ITマーケティングエージェンシーに変更。

 さらに、同年12月20日、
(株)関東広告に変更している。

現時点では、同社の実体及び事業継続の有無は不明である。

※広告の件で引用

平成電電事件以降も、大手新聞社などにはマンション投資など匿名組合を利用した投資商品の募集広告がしばしば敬されている。だが、匿名組合出資は、営業者や投資先の“やりたい放題”を許してしまう仕組みになっているかもしれないことを、個人投資家も知っておく必要がある。

今年9月に施行予定の金融商品取引法では匿名組合出資も「集団投資スキーム持ち分」として適用対象外になるが、投資対象が有価証券でなく、平成電電のケースのように通信機器出ある場合、有価証券届出書による開示が要求されないため、不透明な取引を防ぐ決定打にはならない。

ただし、金融商法取引法では手数料やリスクを明確に示すことを要求する広告規制の強化が、詐欺事件防止効果として期待される。平成電電事件では04年11月の10号から飛躍的に伸びたが、これは人気俳優の高橋克典氏を起用したテレビCMが放映され、ほぼ毎週新聞広告が掲載されるようになった時期と重なる。広告規制も含め投資先や営業者の実態を踏まえた、金融庁の適切な権限行使が、投資被害の防止を果たす役割は大きい。

posted by toto at 15:10| 東京 ☔| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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