2007年05月29日

平成電電匿名組合新聞広告〜第2期(朝日・読売)


 ●平成電電設備(5号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(6号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(7号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電システム(8号)匿名組合募集新聞広告
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 ●平成電電設備(9号)匿名組合募集新聞広告
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PS <7月5日加筆>

金融庁では平成16年7月(8%、7号募集くらい)掲載の
平成電電の募集広告を見て、この頃から一般紙に大きな広告として登場してくるというような状況、という点で問題点が指摘され始めました。
とはいえ、スキームは法律的には問題ないし監督下にもない、
あえて公表することでもないので、情報公開義務のもと検索すれば出てくるが、会社名は入っていない、議事録です。

そんな水面下とも言える疑念をよそに
もともと資金集めのスキームに自信満々だった熊本(=佐藤)は、
1〜9号までの大手新聞社掲載で、どのような形で、何回掲載すれば
いくら集まるか、シュミレーションができあがっていった。
大手新聞社継続掲載で自社の信用、箔を付けることに自信をつけた。
この後、10号からは予定配当も元本返済型10%相当予定と形を変え、投資家向けと特定せず、不特定多数の人へ向け、設備購入という名のもと、返さなくてもよい資金集めによりいっそう奔走し始めた。

『第22回 金融審議会 金融分科会 第一部会
 日時:平成16年12月1日 金融庁 総務企画局』より
以下関連部分抜粋

『それから先ほど匿名組合によるファンドの話がありましたけれども、金融オンブズネットで、金融保険商品の広告という調査を、今年の7月の新聞広告の調査をしたのですが、既に一般紙に匿名組合による証券化商品というのでしょうか、それが広告をされているという状況にあります。

実際には、これは通信設備の貸付事業の運営による利益を原資として、利益の配当及び出資金の返還を行う、商法上の匿名組合に基づく証券化商品ということなのですけれども。実際には、この年8%という予定基準配当が大きく表示をされているということで、非常に商品の仕組み自体がわからない、それから年8%ということで誤認しやすいというようなもの。それからSPC方式の資産証券化商品というふうに書かれているのですが、このSPCというのが、特定目的会社というものではなくて、これはスペシフィックと、それからスペシャルとを混同させるような形で書かれているという、こういう商品が──私も匿名組合については週刊誌なんかでも拝見はしておりましたけれども、一般紙に大きな広告として登場してくるというような状況を見ますと、ぜひこういうものも範囲に入れて頂きたいと考えております。』


posted by toto at 03:18| 東京 ☁| ■新聞広告画像/5〜9号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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