2007年06月26日

平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会〜『平成電電匿名組合』関連部分

平成電電被害対策弁護団HP『弁護団ができるまで』より
『金融庁で平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会で、東京都消費生活総合センターから、平成電電設備等による匿名組合方式での資金集めが問題事例として指摘されていました。』

そして、今回3社新聞社提訴内容に、さらに同内容が強い意志で再度訴えてます。
『新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず。』

下記が、その指摘されていた資料です。
金融庁のHPで見られるものですので、ここで関連部分を掲載します。
当時、新聞各社でも容易に調べる事が、できたものです。

2005年1月31日
金融トラブル連絡調整協議会ヒアリング資料〜資料2(PDF資料)ページ8より
東京都消費生活総合センター

【匿名組合への出資】

『50代会社員。
 全国紙本紙に、予定現金分配年10%の出資広告が出ていた。
 定期的に同じ広告が出ている。
 1口100万からの出資で、
 毎月2万円以上の現金分配をする予定となっている。
 匿名組合というのは何だかよく分からないが、
 テレビCMで良く聞く会社名だ。
 信用出来るものならやってみたいが大丈夫か。』

全国紙の掲載広告。
 電気通信事業社に通信設備を賃貸することを目的とする会社が
 商法上の匿名組合を組成し匿名組合出資者を募集する広告。

・ 出資者は匿名組合員になり、匿名組合が通信設備の賃貸事業の運営
 による利益を原資にして、分配金・出資金の返還を受ける仕組み。
 1口100万。契約期間は6年。
 出資目標総額50億円。現在13次の募集中。

大きな文字で「予想現金分配年10%相当。
 出資額100万の場合、毎月予定現金22,223円。
 6年間の予定分配金は160万円」と記載。

・ 小さな文字で「予定分配金は、(通信事業者の)業績により、決定する。」
 <投資のリスク・留意事項>欄に「元本及び配当の保証が無い、証券取引法
 における有価証券に該当しない」などの記載がある。

・ 04年12月から、証券取引法2条2項3号に「みなし有価証券」を規定。
 商標上の匿名組合がみなし有価証券に該当するのは、中小企業等投資事業
 有限責任組合法(有責法)に類する事業である必要がある。有責法では、
 賃貸への出資は含んでいない。
 よって、当該匿名組合への出資持分は証券取引法の有価証券に該当しない。

・ 有価証券に該当しないために、情報開示規定も無く、また実質的に
 電気通信事業者に投資するも同然だが、この電気通信事業者自体が未公開会社
 であり財務状況等の公開はされていない。

消費者から見て経営状況、リスク程度が開示されずに投資判断せざるを得ない
 にもかかわらず、不特定多数の個人投資家を対象に勧誘が行われている。

・ 匿名組合の出資持分、中小企業等投資事業有限責任組合などについては過去に
 トラブルがあったため、みなし有価証券として証券法で規制が行われる事に
 なったはず。
 しかしすでに現実にその規制の網から漏れた投資商品が存在している。

証券取引法のように商品の限定列挙ではなく、
 すべての投資商品を網羅的に規定する投資サービス法の早期制定
 をしなければ対応できない。


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募集当時、新聞広告をみて、問合せしたひとへ平成電電匿名組合(熊本徳夫)が送付した複数勧誘資料の中に『資産有価証券化のご案内』たるものがある。この中に、金融の面からも今までに無い注目を浴びている画期的なスキームと自ら大絶賛している。

日経新聞に載ってる広告だから、普通に金融商品のひとつ、だと思ってました。
届いた資料を見て、さらに、まんまと信じてしまいました。
とんでもない、金融庁では、早くから問題視していたのである。

日経に関しては、経済新聞であり、明らかに8%、10%は高金利で
(熊本は、好金利、という書き方をしているが)自社の広告に注意が
行かなかったはずはなく、銀行、証券会社と並べて、定期的に広告掲載、
直前4ケ月は月3〜4回掲載、週1回ペース、
新聞社の信用を背景にした影響を、被害を考えると、
明らかに責任が問える。


なお、この問題は2年以上、
金融庁で様々な関係各所の意見、情報も取り入れ議論を重ねていたらしく、

本日(6月25日朝刊)日経新聞トップ記事によると、
【全ファンド検査対象に】で、
一般投資家向けファンドは金融商取法を根拠に包括的に検査する。

とあり、平成電電のような資金集めは監視下に置かれることとなりました。
いろんな関係機関の連携により、一般投資家保護に反する行為を点検で、と、
まとまったようです。

要するに、熊本が作った言葉『SPC方式』とか『資産証券化商品』など
という言葉は真っ先に、怪しいので、調べられる対象となることでしょう。

平成電電匿名組合は、投資先が平成電電のみに依存していることからも、
事実上一体と考えるのが普通であり、別会社であるとか
平成電電が未上場であっても、3期連続未監査、程度のことや、
「新聞広告」や「パンフレット」の平成電電の売上げの虚偽記載などは、
調査が入り判明するかなと思います。

大小さまざまの投資商品がありますが、電電の佐藤・熊本、近未来の石井、
沈船リッチランドの佐伯等大きな詐欺事件業者は「事業型ファンド」であり、
新法では「第2種金融商品取引業社」となります。
やはりこういう詐欺的なファンドを見逃す訳にはいかないとして
「全ファンド」を対象にしたのかな、と思います。

また今までの役人の発想は、大手を取締れば小手も改善される、
みたいなところがあったのですが、最近役人の考え方も変わってきたようです。

これは、行政自体が政策の目を企業・事業者団体から生活者(消費者)に移さざるを
得なくなってきていることや、この件に関していえば、長い間国民生活センターや地域の消費者センターなどが訴え続けてきた声や、多くの被害者の訴えや関係各所の活動が実り始めたことの表れではないかと感じています。

今後、このような被害が未然に防げることは、よかった、と思うと同時に、
平成電電での19000人の被害を同記事中に例に挙げ、
読者であり、当事者からすると、個人的には、今回このような記事化したこと、
日経をたいへん評価してます。

また破綻当初より、
平成電電事件を誠意もって取材し、独自の調査をし、その時々で、どこよりも多く
被害者の立場にたって記事化し続けた(現在も)報道姿勢は、評価してます。

ただし、過去の事実に対する責任は、別問題です。

行政が、これだけ動いたのにも関わらず、
裁判で、広告掲載を漫然と載せたことの新聞社の責任が認められなければ、
金融庁の今回のせっかくの改正も、出資者からの疑念がなければ、
まだまだ調査へは、入れないように思いますから、

被害を拡大させた最も大きい原因、
『大手新聞社の信用を背景にした不特定多数へ向けての募集による被害』は、また、起こるでしょう。

posted by toto at 00:46| 東京 🌁| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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