2007年06月06日

平成電電被害対策弁護団損害賠償請求訴訟を提起


今週は、10号以降の広告画像を掲載予定でしたが、急遽、
表題ニュースが入りましたので少々予定変更です。

平成19年6月4日(月)
 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、
 全国の出資者が6月4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、
 広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社にの損害賠償を求め、
 平成電電被害対策弁護団が、東京地裁に訴訟を提起した。
 
内容:大きく分けて2点。


1)平成電電を中心とする平成電電匿名組合を利用した資金集めに深く関与し、
  積極的に推進した関係各社・関係者らに対する損害賠償請求

2)これら平成電電匿名組合の募集広告を掲載した新聞社の広告責任を問う
  損害賠償請求訴訟(朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社に対する請求)


請求の内容について新聞広告について関連部分抜粋

『原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていた
 ことなどから、信用して、契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫かとの
 相談が消費生活センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の
 金融トラブル連絡調整協議会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもって
 すれば、本件被害は防げたはず。』


以下6月5日(火)新聞各社、今回のnews朝刊での取扱い記事。



■朝日新聞■社会面

[平成電電詐欺 出資者が提訴]

破綻した通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件にからみ、出資者495名が4日、同社の元役員や関係会社などを相手に約32億5千万円
の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こした。
出資者らは、紙面に同社の広告を掲載したとして、朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社に対しても連帯して賠償に応じる姿勢を求めている。

■日本経済新聞社■社会面

通信ベンチャー、平成電電=破産手続き中=の巨額詐欺事件に絡み、全国の被害者495人が4日、旧経営陣ら35人と事業に関与したとされるソフト会社、旧ドリームテクノロジーズ(現トライアイズ)などに、計32億5千万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、平成電電の関連会社は匿名組合で一般から集めた資金で通信機器を購入。平成電電に設備をリースし、リース収入で出資者に配当するとしていた。しかし、資金募集にあたり平成電電の事業計画や財務内容を偽った上、ドリーム社に高額なリース料を支払うなどし、実際には配当の可能性がないのに資金募集をしたとしている。

[本社などにも損害賠償請求 広告掲載で]

平成電電詐欺事件の被害者らは4日、匿名組合の新聞広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社に対し、「広告内容が真実かどうか調査し、確認する義務を怠った」などとして、平成電電旧経営陣らと連携して損害賠償を支払う訴えを起こした。請求額は、
日経新聞が 8億1400万円、
朝日新聞が18億3800万円、
読売新聞が 8億4700万円。

[日経新聞社経営企画室の話]

広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
訴状の内容を見たうえで対応を検討する。


■読売新聞■社会面

[平成電電出資者ら4社など賠償提訴]

固定電話事業への投資目的で多額の資金を集め、昨年6月に破綻した「平成電電」の詐欺事件を巡り、出資者の492名と3社が4日、平成電電関連会社など4社とその元取締役ら35人、固定電話事業に関する広告を掲載した全国紙3紙を相手取り、計32億5000万の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、平成電電は、通信設備に出資すれば高い配当が得られると偽り、出資を募ったが、出資に見合う設備の調達が困難になり、破産した。原告側は「破綻状態にありながら、黒字だと虚偽の説明を続け、出資者に巨額の損失を与えた」と主張。
関連会社など4社は、違法な資金集めに加担したなどとしている。

また、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞の3社についても、
「新聞に何度も広告が出されたことで被害が拡大した」として、賠償を求めている。

[読売新聞東京本社広報部の話]

「掲載責任はないと考えています」


■毎日新聞■社会面

[平成電電 出資者が集団提訴]
[関係先に32億を求め]

経営破綻したベンチャー系通信会社「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件に絡み、全国の出資者495人が4日、資金集めの窓口となった匿名組合の取引先企業などに対し、「詐欺的な資金集めに関与したのは違法」として、総額32億5000万の賠償を求めて東京地裁に提訴した。事件を巡る集団提訴は初めて。

訴状等によると、問題の匿名組合は、出資者から集めた金で通信機器を購入して平成電電にリースし、そのリース料から配当。年8〜10%の高利回りをうたい、03年9月以降、約1万9000人から約490億を集めたが、平成電電の破綻後は配当が止まった。
原告側は「実質赤字で破綻が必至だと知りながら出資を募った」と主張。

平成電電や元社長の佐藤賢治被告(55)=詐欺罪で起訴=らは破産手続き中のため訴えられず、「匿名組合との取引は共同不法行為にあたる」として、平成電電と同じ住所に本店を置く機器購入先企業やその役員らに賠償を求めた。



■東京新聞■社会面

[平成電電出資者新聞社など提訴]
[32億賠償請求]

破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者が4日、同社の元役員ら35人と関連会社など4社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

原告は北海道から九州までの492人と法人3社。
請求額は1原告当たり約87万から約4400万円という。

訴えによると、平成電電は2003年8月―05年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8―10%の配当がある」と新聞などで宣伝、元役員や関係会社は資金集めを担当するなどした。

新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識するのは容易だったのに、漫然と掲載した」と訴えている。

[朝日新聞社広告部の話]
 訴状の内容をよく検討して対応を考えたい。

[読売新聞東京本社広報部の話]

 掲載責任はないと考えている。

[日本経済新聞社経営企画室広報部グループの話]
 このような問題が発生した事は極めて残念に思う。
 広告は当社の掲載基準に基づく審査を経て掲載した。
 訴状の内容を見た上で対応を検討する。



PS 管理人は普段,日経読者です。各朝刊は購入しました。
  他紙(朝日、読売、毎日、東京、産経)の各取扱いの比較検証が客観的に
  できるよう、新聞社各位、原文のまま載せてます、ご容赦ください。
  なお、産経新聞朝刊には掲載されてませんでした。
posted by toto at 00:13| 東京 ☀| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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