2008年02月24日

平成電電匿名組合詐欺事件・大手新聞掲載募集広告と出資金の返戻率などの時系列関係図

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作成途中です。(平成20年2月24日(日))
第3回債権者集会では、前の号の人は、自分より多くもらってるとの声があった。
少しはそうかもしれません、全体で見ればほとんど流用されたことがわかります。

実際は、例えば、8号と17号では、元本に対し、契約形態が違った
ほぼ同じ回収率が約6%(税金含めない
実質振込の額)であることがわかります。

(1)匿名組合/名称
(2)匿名組合/設定日
(3)匿名組合/募集金額 (募集新聞広告・重要事項説明書記載)
(4)匿名組合/予定配当率(募集新聞広告・募集パンフレット記載)
(5)匿名組合/実質集金達成額
  (新聞広告記載一切なし・各号の具体的数字は調査まで不明だった)
(6)匿名組合/各号・出資者への支払い額
(7)匿名組合/各号・1口(100万)あたりの回収(受取り金額)
(8)匿名組合/最終出資金回収率(各号 % 表示)
   ※出資から現時点、平成20年2月24日に至まで

(9)備 考
posted by toto at 15:09| 東京 🌁| はじめに・・全体的な背景 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月03日

平成16年10月29日付/総務省/報道資料( 平成電電、電話番号の割り当てに誤り〜総務省は行政指導)

『平成電電』を、知らなかった頃。

TVコマーシャルや、CHOKKAキャンペーン全面広告
(平成16年11月25日〜)が、
大手新聞広告や、マスコミにでた、少し前のWEB記事。
(当時はインターネットで検索はあまり使って無く、あとで知った。)

当初、以下が、各新聞記事になっていたかはあとで調べたい

以下、『INTARNET Watch』より引用
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【平成電電、電話番号の割り当てに誤り〜総務省は行政指導】

総務省は29日、平成電電が電話番号(0AB〜J)を一部利用者に誤って割り当てていたことに対して行政指導を行なった。平成電電には対応策の実施状況や経緯、原因に関する調査結果、再発防止策の報告を求める。

 総務省の発表によれば、平成電電は、一部番号区画において同一単位料金区域(MA)内のほかの番号区画に指定されている0AB〜J番号を利用者の電話番号に割り当てていた。これは電気通信番号規則(1997年郵政省令第82号)などに違反する行為だという。

 対象となる地域は全国28のMAで、早急に訂正しなければならない番号は、新規に平成電電に申し込んだ一部利用者の37番号。平成電電では順次対応するという。対象地域にあってもNTTから平成電電に番号ポータビリティで移行した利用者の約350番号については、表面的には番号の変更はない。ただし、いずれも平成電電のシステムなどで工事が必要なことから、「工事の際には一時的に不通になる場合がある」(平成電電)。なお、工事は11月上旬には完了する予定だ。

 総務省総合通信基盤局によると、「MAと番号区画は必ずしも一致しておらず、MA内で複数の番号区画がある地域もある」という。平成電電では、同社の利用者に対してシステムで自動的に番号を割り当てていたが、「複数の番号区画があるMAなどをシステムの仕様確定時に考慮してなかった」(平成電電)ことが今回のミスの原因だとしている。

総務省総合通信基盤局では「番号の割り当てミスは非常に珍しい。
平成電電はシステムのノウハウなどの蓄積が少なかったのではないか
とコメントしている。

関連情報

■URL
   報道資料 (※平成電電株式会社への指導文書の発出・総務省報道資料

( 鷹木 創 )
 2004/10/29 16:44(
※平成16年(2004年)10月29日)
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posted by toto at 10:50| 東京 🌁| 総務省への疑念 /関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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