2008年01月24日

【特集】金商法対応最前線/週刊 金融財政事情 2008年1月21日 号より(平成電電匿名組合募集新聞広告事件含む)

週刊 金融財政事情  2008年1月21日 号(2773号)

特集 金商法対応最前線  P10〜P19
『金商法の広告規制』の前と、現状、結果、今後の各業界の課題の記事

 
 旧問題点と改善点、現在の各業界のそれぞれの見解などがあり、
 具体的に、各社関係機関、訪問取材したあとも見られ、 
 (団体としての見解、意見以外、
 それぞれ関係者の個人的意見(しかしかなり食い込んだ意見)は私見であり
 所属する団体の見解とは限らないとなっていています。模索段階も目に見えます)

 
金融庁、金融機関、銀行、投資信託会社、証券会社、
 金融商品取引法に、関心のある業界、などにとっては、
 まとまった、最新記事になっているのではないでしょうか。

 P15〜P19までを、
 平成電電匿名組合出資者の個人的な視点として、
 ピックアップさせていただきますと、

『金商法の広告規制』施工の前と、現状の成果や問題点、
 の記事となってるようです。各、小題引用させていただきます、以下です。

徹底比較! 金融商品広告のビフォー・アフター
制約が拡大、注記の表現やレイアウトに工夫凝らす

 ■消えた金融商品の15秒CM
 ■新聞への広告出稿量は変わらず
 ■商品説明より注記が目立つケースも
 ■キャンペーン、セミナー広告にも変化
 ■対応分かれる個人向け国債の広告
 ■メディアの法的責任を追及する動きも


 P15〜17も、関係しながら、最後に、
 P18〜19が、
過去例として
 平成電電匿名組合の出資募集、大手新聞社広告掲載による被害拡大
 についても触れていて、

 ・・・中略・・メディアの責任を追及する係争中の事件としては、
 ・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この事件は、出資者紹介の見返りに既存出資者に紹介料を払うなど
    マルチ的な仕組みがなく、もっぱら新聞広告で被害が広がった

    (被害対策弁護団)という特色がある。・・・・・・略・・・

 ぜひ、ご一読頂きたい内容です。

 
この件は、現在、係争中であり、現在も続いてます。

PS

 もちろん、新聞社の責任のみならず、
平成電電匿名組合募集新聞広告』には、
 15号〜19号まで(10号〜14号までほとんど同じ内容にもかかわらず

 旧ITマーケティング、に ”広告費” の名目で、払い込みがあり、
 
その取締役であった旧ドリームテクノロジーズ取締役の ” 関本雅一 ” は、
 平成電電の民事再生直後の新たな会社で、
 別件にて、多額の業務横領罪にて逮捕されています。
 その人脈には計り知れないものが有り、探そうと思えば
余罪も多々あるのでは。
 
平成電電匿名組合募集広告』のいきさつ、経緯、は、
 
熊本のまわりの ” 誰か ”、旧ドリームテクノロジーズ役員、が、
 組織ぐるみの旧平成電電との関係のみならず、深く関与していたのでは、
 とも、勘ぐりたくなります。
(  ↑ このこと、と、表題記事内容とは、別です。 )

大きな書店で購入できます。が、今の時期は、
昼間、本屋に行く時間がとれないので、送って頂きました。感謝です。

P38には、事業証券化の死角(SPC)とか。
P42〜P46〔行政処分の基準〕とか。
も、読み応え、あります。
posted by toto at 01:06| 東京 🌁| 金融商品取引法 /関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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