2007年11月11日

【脱法企業 闇の連鎖 】単行本〜平成電電の章含む

平成電電の闇が、誰にでも分かる、ノン・フィクション本です
(63歳の父が平成電電と旧ドリームテクノロジーズとの関係が、この本でよくわかった、と。佐藤賢治、熊本徳夫については、
逮捕時3月5日〜8日にかけて、各新聞記事でもかなり書かれていたので、ある程度わかっては、いた。)

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脱法企業 闇の連鎖 (講談社+アルファ文庫 )

有森 隆 (著), グループK (著)
2007年10月20日第1刷発行
価格:¥ 800 (税込)
文庫: 350ページ
商品の寸法: 15 x 10.6 x 2.4 cm←単行本サイズ

本屋さんでは、宣伝帯がついてます。
書き下ろし 粉飾、インサイダー、裏口上場・・・
真っ当な投資家に化けたヤクザの経済界での荒稼ぎぶりを徹底検証!!

新聞・TVが報じない内幕!

今年1年、自分の中では、「架空取引」「循環架空取引」「スルー取引による売上げの水増し」
などが、関心ごとのひとつでもあったので、
全部、読んでも、おもしろいです。
(特にIXI、IBM、あたり、個人的にはNECEあたりも入ってるとよかったな・・・)

本の表裏には、『平成電電』とは書かれてませんが、中身を見ると、しっかり書かれまてす。
(平成電電の部分のみ、本のそのまま小題つけます)

第1章 グットウィル・グループの闇
第2章 加ト吉の闇
第3章 アイ・シー・エフの闇
第4章 大林組の闇
第5章 平成電電の闇【P190〜P213】

    ・ついに捜査のメス
    ・怒号が飛び交う債権者集会
    ・佐藤と熊本、ワルの二人三脚
    ・匿名組合を活用した資金集め
    ・仕掛人の狙い
    ・資本増強に走るドリテク
    ・平成電電が筆頭株主に
    ・村上ファンドとライブドア
    ・マスコミの罪
第6章 IXIの闇
第7章 アドテックスの闇
第9章 中央青山監査法人の闇

平成電電の章で、「マスコミの罪」の部分だけ引用させてください

以下です。

「平成電電の巨額詐欺事件は、マスコミにも火の粉が飛んできた。
平成電電は投資家を募るのに新聞広告を掲載し、それを最大限に活用していたからだ。

匿名組合の出資者は2007(平成19年)6月4日、平成電電の元役員ら35人と関連会社4社ほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞三紙に総額32億5000万の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。原告は北海道から九州まで492人と法人3社である。

訴えによると、平成電電は2003(平成15)年8月〜05(平成17)年9月、実際は赤字で充分な配当もできないのに「通信事業に投資すれば年8〜10%の配当がある」と新聞などで大々的に宣伝した。

訴状には、新聞社の広告について次のように書かれている。
<原告らのほとんどは、日本の一流新聞に大々的に、何度も広告が掲載されていたことなどから、信用
して契約をした。新聞広告を見て、信用して大丈夫なのかとの相談が消費者センターに寄せられており、東京都は平成17年1月の金融庁の金融トラブル連絡調整委員会で問題性を指摘しており、新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず>
損害賠償額は朝日新聞社が18億3800万、読売新聞社が8億4700万、日本経済新聞社が8億1400万。請求額に差があるのは掲載回数が異なるためだ。

平成電電被害者団体がまとめた
平成電電匿名組合募集広告の大手新聞社掲載一覧によれば、

朝日新聞 計50回
読売新聞 計41回
日経新聞 計33回
毎日新聞 計 1回
産經新聞 計 1回

の総計126回である。

驚くべき掲載回数の多さである。

掲載回数は、配当金を10%に引き上げた2004(平成16)年10月以降に増加した。
テレビCMが始まるのも10%に引き上げた以降だ。
平成電電は広告・宣伝に湯水のごとくカネをつぎ込んだ。
広告代理店、テレビ局、新聞社にとって、平成電電は、新聞広告は上顧客だったことがわかる。
金融詐欺事件では、新聞広告の影響力は大きく、これまでも被害を拡大させる要因になってきた。
新聞広告について、司法がどういう判断を示すか。
平成電電の詐欺事件のもう一つの焦点である。」

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PS 

新聞記事にはもちろんならないこと(新聞広告による被害拡大の元凶や実数)
TVでも、民放では、できないこと。(NHKは映像のみに留まり言及はなかった)
”ノンフィクション本”という形で、世の中に出たことは、とっても嬉しいです

たらーっ(汗)この著者さんたちとは、全く、面識ございませんたらーっ(汗)

後ろの方に記載されてる数々の参考図書の一部には、
当ブログ参考とは書いてない(この回数の出し方はここのみの情報)。
「破産社平成電電設備(株)及び同平成電電システム(株)財産状況報告書」
と、ありますが、新聞広告の募集、については2行程度の報告。

以降2回目債権者集会でも、小林管財人(上記破産管財人)は、
新聞の訴訟については、その新聞の記事は見ていないのでわからない、と発言。

参考文献の中には、
「平成電電(株)の債権者集会,破産法157条の報告書」
(平成18年12月13日付)は、ありませんでした。
平成電電の各事業の「リースバック取引」の実態等が、報告されています。
ようは、本来の通信収入だけでいけば、当初より大幅な赤字であったこと。

あと、ドリームテクノロジーズセールスジャパン(匿名組合から吸い上げるための
平成電電が同社内につくった会社)については、噛ますことで、
平成電電の運転資金に回したともとれますが、実際には、もう少し調べると
ドリームテクノロジーズセールスジャパンが上場企業の子会社となっていて
売上げ増しにつなげ、IT企業の株価操縦など2重にも悪さをしていた、と、
思っていますが・・このあたりは、違法には、ならないのでしょうか。
悪質、複雑な、詐欺事件背景、として、充分足り得ること、と思います。

また各関連会社は被害者(債権者)の形を装い、しっかり利用したのかな、と。
それぞれの破産とは関係ないからか、小林管財人、河野管財人の報告からは、
その見解には、触れられてません。

IT企業は、本当に、複雑です。

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<本の著者紹介文>〜本の末ページに記載されてるもの

有森 隆 
経済ジャーナリスト。
1945
年生まれ。1969年、早稲田大学文学部卒業。30年間全国紙で経済記者を勤めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な
取材・執筆活動を続けている。著書には『社長力』『経営者を格付けする』(以上、草思社)『ヤクザ・カンパニー』『銀行の犯罪』『銀行・証券・生保、破局
のシナリオ』(以上、文春ネスコ)『秘史「乗っ取り屋」』『日本の闇権力 人脈金脈の構図』(以上、だいわ文庫)『「小泉規制緩和」を利権にした男 宮内
義彦』(講談社)、『無法経済の主役たち』『黒い経済人』『戦後六十年史 九つの闇』『闇の系譜』『新版・企業舎弟
闇の抗争』(以上、講談社+α文庫)などがある。

グループK
名字の頭文字が「K」のベテラン新聞記者、フリーのジャーナリスト、シンクタンクの主任アナリスト、民間信用調査会社の幹部4人でつくった調査・報道チーム。存在が広く知られるようになったため、2001年の『企業舎弟 闇の抗争』で初めてチーム名を公表した。

posted by toto at 08:27| 東京 ☁| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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