2007年10月26日

元ITマーケティング社長、関本雅一、逮捕

10月9日19時7分配信 産経新聞

引用
IT関連技術者の派遣代金5600万円を横領したとして、警視庁捜査2課は9日、業務上横領の疑いで、ITマーケティングインテグレーションズ社長、関
本雅一容疑者(48)を逮捕した。関本容疑者はNECの元会長、関本忠弘氏の長男。関本容疑者は容疑を認めているという。

調べでは関本容疑者は平成17年11月ごろから18年3月ごろにかけて、IT技術者などの人材派遣会社「アイ・ティーマーケティングソリューションズ」
が、同業の「アイ・ティーマーケティングヒューマンズ」に技術者を派遣した際、ソリューションズ社に支払われた代金約1億円のうち、約5600万円を着服した疑い。

関本容疑者は当時、ソリューションズ、ヒューマンズ両社の社長や役員を兼任し、総務・経理業務を担当していた。

横領した金は自分が社長を務めるインテグレーションズ社の口座に送金し、運転資金などにあてていたという。横領の発覚を防ぐために2種類の請求書を用意し、つじつまを合わせる工作をしていた。

関本容疑者は12年7月、広告費を水増し請求していたなどとして大手広告代理店を懲戒解雇され、直後にインテグレーションズ社などの前身となる会社を設立。インテグレーションズ社には忠弘氏も監査役として役員に就いていた。」
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位置情報関本雅一
平成17年6月30日〜平成17年10月12日までの間、旧ドリームテクノロジーズ(株)の取締役を勤め、平成17年6月15日、ドリームテクノロジーズの子会社となったITマーケティングジャパンの代表取締役であった。

(08/31)
週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】ご参考で

本事件とは、関係ないが、平成電電事件にも、
ITマーケティングジャパンの代表取締役〕として
平成電電匿名組合募集新聞広告】に関与している人物。
(管財人報告によれば、平成電電システム社(熊本徳夫)口座より同社へ入金されている)
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2007年10月19日

週刊ダイヤモンド07年09月29日号『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

表紙、大見出しは、『ファンド恐慌 金融商品取引法施行法の衝撃』

【P33】
村上ファンド絡めてではありますが、
平成電電関連部分では
”規制強化に乗り出す金融庁の本音と建前”とサブタイトルとなってる部分があり
内容を引用させて頂きます。

『今年9月末に施行される「金融商品取引法施行法」(金商法)によって、ファンド規制はますます厳しくなる。35ページ下の図を参照してほしい。これまでの投資ファンドは、いわば法規制死角であり、行政の監視から逃れてきた。そのために、高利回りをうたったファンドで一般投資家からカネを集め、あげくの果てに経営破綻した平成電電のような詐欺的行為が続出、
後述する「匿名性」に目をつけたアングラマネーも流れ込み、ファンドは脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)の温床ともなっている。

【P39】
平成電電事件を一例に、佐藤賢治の陳謝した記者会見の写真も使いながら、
「投資家保護に向けて規制強化!三分でわかる金商法の基礎知識」
Q&A方式で、まとめてある。

出資者の中には、この記事に対し、「短絡的だ」と言う意見と、
1ページの中によくまとめてあるとの評価もある。

【P43】「金融庁規制をきっかけ
にし未曾有の界大編成が起きる」
パシフィックマネジメント社長(談)
引用させて頂きます。
『2004年から06年にかけて、不動産業界ではプレーヤーの数が雨後のタケノコのように増えた。有像無像のファンドも参入しているから、詐欺まがいの事件がおこらないとも限らない。すでにファンドに対してはネガティブな風潮が強まってるが、一旦事件が起こってしまえば産業全体に対する信頼が失われてしまう。そうなる前に、(金融商品取引法による)規制で業界全体を引き締めてもらった方がいい。
規制強化の動きは予見していたので、今年は早めに(物件取得の)ブレーキを踏んだ。これまではアクセルを踏み続け、年々倍々のペースで業績を伸ばしてきたため、どうしても営業優先で内部管理は後回しになっていた。当面は組織固めに傾注するため、成長速度は鈍化する。それがマーケットで評価されていないようで株価は下落している。
金商法対応のコストはそうとうかかる。そもそも、金融機関と違って、不動産業界には金融庁検査に対応出来る仕組みが無い。コンプライアンス、内部統制、システム、ミドルオフィスの人員など一から体制をきちんと整えると10億近くかかってしまう。
AM社(不動産ファンドの運用会社)でいえば、資産規模が最低でも700億〜800億円はないと赤字になってしまうのではないか。
現在のAM会社が200社なのか300社なのか正確な数はわからないが、金商法施行が一つのきっかけとなって業界再編が起こるのは確実だろう。
再編によりプレーヤーの数は半分になり、2兆円規模の不動産は動くと見ている。
投資家にとっては、絶好のチャンスが到来する。弊社は買収する側に回りたいが、そのためには、会社の規模が十分に大きくならなければならない。従来は国内投資家から資金を集めて国内不動産に投資してきたが、今後の課題として、価格競争力の強い海外投資家との関係強化および海外不動産への投資も検討している。』

この、1冊には、いろんな事が書いてあるので、また別の機会に掲載したいと思います。

先日強制捜査が入った「L&G」ですが、この雑誌では、今年07年04/21号にて、出資法違反ではとしてかなり切り込んでます。波会長は70代ですが、50代にも、やってます。この記事は相当取材した形跡があり、今では、L&G取材時の記者間のバイブルとなってるようです。
記事中には、「平成電電匿名組合」との比較はなく、マルチのねずみ講、詐欺集団として、です。

また、07年4/28、5/5(特集号)には、
平成電電含めた「新興市場相関図」が見開きで、『
中心なき複雑系ネットワーク 新興市場人脈マル秘相関図』があり、これもまた、目を見張る相関図となっています。平成電電も相関図のなかには入っていますが、現段階では不透明な部分も多く、今後の進展次第では、また、この相関図も、新たな形でかわるのかな、と思っています。

posted by toto at 01:03| 東京 ☀| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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