2007年08月31日

週刊エコノミスト 07年05月29日号【平成電電事件にみる「匿名組合」投資の盲点】

平成電電事件(匿名組合の出資被害)の問題点が凝縮された内容になっています。

記事本文

エコノミスト070529.jpg

なかでも、記事中の著者作成の、『平成電電匿名組合をめぐる資金の流れ』図は、平成電電匿名組合出資者(個人投資家)が、平成電電はじめ(旧)ドリームテクノロジーズほか関連会社とどのような位置づけにあったのか、見開き2ページの記事に凝縮されている。

現在、判明している内容としてアウトラインがわかりやすい。
匿名組合を悪用した図式として、わかりやすい。
が、右、関連会社などから、どこへ資金が流れたのかは、
未だ、不明(平成19年10月16日現在)

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※記事ブログ掲載については、筆者へ口頭確認済(古い記事なので了解)

※広告代理店〜備考

 ITマーケティングジャパン(当時ドリームテクノロジーズ子会社)
 
設備社及びシステム社は、匿名組合募集広告について、当初、(株)電通や(株)西広などの広告代理店を使っていたようであるが、システム社の15号組合以降は、(株)アイ・ティーマーケティングジャパンを利用している。

15号(平成17年5月31日支払い) ≒4,981万
16号(平成17年6月30日支払い) ≒4,292万
17号(平成17年7月29日支払い) ≒4,278万
18号(平成17年8月31日支払い) ≒6,190万
19号(平成17年10月11日支払い)≒5,632万

合計、≒2億5376万。

(株)アイ・ティーマーケティングジャパンは、
 商号を平成17年6月21日、
(株)ITマーケティングエージェンシーに変更。

 さらに、同年12月20日、
(株)関東広告に変更している。

現時点では、同社の実体及び事業継続の有無は不明である。

※広告の件で引用

平成電電事件以降も、大手新聞社などにはマンション投資など匿名組合を利用した投資商品の募集広告がしばしば敬されている。だが、匿名組合出資は、営業者や投資先の“やりたい放題”を許してしまう仕組みになっているかもしれないことを、個人投資家も知っておく必要がある。

今年9月に施行予定の金融商品取引法では匿名組合出資も「集団投資スキーム持ち分」として適用対象外になるが、投資対象が有価証券でなく、平成電電のケースのように通信機器出ある場合、有価証券届出書による開示が要求されないため、不透明な取引を防ぐ決定打にはならない。

ただし、金融商法取引法では手数料やリスクを明確に示すことを要求する広告規制の強化が、詐欺事件防止効果として期待される。平成電電事件では04年11月の10号から飛躍的に伸びたが、これは人気俳優の高橋克典氏を起用したテレビCMが放映され、ほぼ毎週新聞広告が掲載されるようになった時期と重なる。広告規制も含め投資先や営業者の実態を踏まえた、金融庁の適切な権限行使が、投資被害の防止を果たす役割は大きい。

posted by toto at 15:10| 東京 ☔| 事件関連記事【2007年】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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