2007年06月26日

平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会〜『平成電電匿名組合』関連部分

平成電電被害対策弁護団HP『弁護団ができるまで』より
『金融庁で平成17年1月31日に開かれた第28回金融トラブル連絡調整協議会で、東京都消費生活総合センターから、平成電電設備等による匿名組合方式での資金集めが問題事例として指摘されていました。』

そして、今回3社新聞社提訴内容に、さらに同内容が強い意志で再度訴えてます。
『新聞各社の良識をもってすれば、本件被害は防げたはず。』

下記が、その指摘されていた資料です。
金融庁のHPで見られるものですので、ここで関連部分を掲載します。
当時、新聞各社でも容易に調べる事が、できたものです。

2005年1月31日
金融トラブル連絡調整協議会ヒアリング資料〜資料2(PDF資料)ページ8より
東京都消費生活総合センター

【匿名組合への出資】

『50代会社員。
 全国紙本紙に、予定現金分配年10%の出資広告が出ていた。
 定期的に同じ広告が出ている。
 1口100万からの出資で、
 毎月2万円以上の現金分配をする予定となっている。
 匿名組合というのは何だかよく分からないが、
 テレビCMで良く聞く会社名だ。
 信用出来るものならやってみたいが大丈夫か。』

全国紙の掲載広告。
 電気通信事業社に通信設備を賃貸することを目的とする会社が
 商法上の匿名組合を組成し匿名組合出資者を募集する広告。

・ 出資者は匿名組合員になり、匿名組合が通信設備の賃貸事業の運営
 による利益を原資にして、分配金・出資金の返還を受ける仕組み。
 1口100万。契約期間は6年。
 出資目標総額50億円。現在13次の募集中。

大きな文字で「予想現金分配年10%相当。
 出資額100万の場合、毎月予定現金22,223円。
 6年間の予定分配金は160万円」と記載。

・ 小さな文字で「予定分配金は、(通信事業者の)業績により、決定する。」
 <投資のリスク・留意事項>欄に「元本及び配当の保証が無い、証券取引法
 における有価証券に該当しない」などの記載がある。

・ 04年12月から、証券取引法2条2項3号に「みなし有価証券」を規定。
 商標上の匿名組合がみなし有価証券に該当するのは、中小企業等投資事業
 有限責任組合法(有責法)に類する事業である必要がある。有責法では、
 賃貸への出資は含んでいない。
 よって、当該匿名組合への出資持分は証券取引法の有価証券に該当しない。

・ 有価証券に該当しないために、情報開示規定も無く、また実質的に
 電気通信事業者に投資するも同然だが、この電気通信事業者自体が未公開会社
 であり財務状況等の公開はされていない。

消費者から見て経営状況、リスク程度が開示されずに投資判断せざるを得ない
 にもかかわらず、不特定多数の個人投資家を対象に勧誘が行われている。

・ 匿名組合の出資持分、中小企業等投資事業有限責任組合などについては過去に
 トラブルがあったため、みなし有価証券として証券法で規制が行われる事に
 なったはず。
 しかしすでに現実にその規制の網から漏れた投資商品が存在している。

証券取引法のように商品の限定列挙ではなく、
 すべての投資商品を網羅的に規定する投資サービス法の早期制定
 をしなければ対応できない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
募集当時、新聞広告をみて、問合せしたひとへ平成電電匿名組合(熊本徳夫)が送付した複数勧誘資料の中に『資産有価証券化のご案内』たるものがある。この中に、金融の面からも今までに無い注目を浴びている画期的なスキームと自ら大絶賛している。

日経新聞に載ってる広告だから、普通に金融商品のひとつ、だと思ってました。
届いた資料を見て、さらに、まんまと信じてしまいました。
とんでもない、金融庁では、早くから問題視していたのである。

日経に関しては、経済新聞であり、明らかに8%、10%は高金利で
(熊本は、好金利、という書き方をしているが)自社の広告に注意が
行かなかったはずはなく、銀行、証券会社と並べて、定期的に広告掲載、
直前4ケ月は月3〜4回掲載、週1回ペース、
新聞社の信用を背景にした影響を、被害を考えると、
明らかに責任が問える。


なお、この問題は2年以上、
金融庁で様々な関係各所の意見、情報も取り入れ議論を重ねていたらしく、

本日(6月25日朝刊)日経新聞トップ記事によると、
【全ファンド検査対象に】で、
一般投資家向けファンドは金融商取法を根拠に包括的に検査する。

とあり、平成電電のような資金集めは監視下に置かれることとなりました。
いろんな関係機関の連携により、一般投資家保護に反する行為を点検で、と、
まとまったようです。

要するに、熊本が作った言葉『SPC方式』とか『資産証券化商品』など
という言葉は真っ先に、怪しいので、調べられる対象となることでしょう。

平成電電匿名組合は、投資先が平成電電のみに依存していることからも、
事実上一体と考えるのが普通であり、別会社であるとか
平成電電が未上場であっても、3期連続未監査、程度のことや、
「新聞広告」や「パンフレット」の平成電電の売上げの虚偽記載などは、
調査が入り判明するかなと思います。

大小さまざまの投資商品がありますが、電電の佐藤・熊本、近未来の石井、
沈船リッチランドの佐伯等大きな詐欺事件業者は「事業型ファンド」であり、
新法では「第2種金融商品取引業社」となります。
やはりこういう詐欺的なファンドを見逃す訳にはいかないとして
「全ファンド」を対象にしたのかな、と思います。

また今までの役人の発想は、大手を取締れば小手も改善される、
みたいなところがあったのですが、最近役人の考え方も変わってきたようです。

これは、行政自体が政策の目を企業・事業者団体から生活者(消費者)に移さざるを
得なくなってきていることや、この件に関していえば、長い間国民生活センターや地域の消費者センターなどが訴え続けてきた声や、多くの被害者の訴えや関係各所の活動が実り始めたことの表れではないかと感じています。

今後、このような被害が未然に防げることは、よかった、と思うと同時に、
平成電電での19000人の被害を同記事中に例に挙げ、
読者であり、当事者からすると、個人的には、今回このような記事化したこと、
日経をたいへん評価してます。

また破綻当初より、
平成電電事件を誠意もって取材し、独自の調査をし、その時々で、どこよりも多く
被害者の立場にたって記事化し続けた(現在も)報道姿勢は、評価してます。

ただし、過去の事実に対する責任は、別問題です。

行政が、これだけ動いたのにも関わらず、
裁判で、広告掲載を漫然と載せたことの新聞社の責任が認められなければ、
金融庁の今回のせっかくの改正も、出資者からの疑念がなければ、
まだまだ調査へは、入れないように思いますから、

被害を拡大させた最も大きい原因、
『大手新聞社の信用を背景にした不特定多数へ向けての募集による被害』は、また、起こるでしょう。

posted by toto at 00:46| 東京 🌁| 平成電電詐欺裁判【民事】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月24日

広告掲載レイアウト一例(日本経済新聞社)

【平成電電匿名組合募集広告の掲載一例】
 
 平成17年6月14日(火)企業面 〜 日本経済新聞掲載分
 日経では、銀行、証券会社の広告と肩を並べていた。
 
 ちょうど2年が経ちました
 このとき、4ケ月後に平成電電(株)が事実上の経営破綻になるとは
 夢にも思ってませんでした。

 全号通して、この広告サイズ(モノクロ5段抜きというらしいです)。
 目に飛び込んでくる大きさです。
 朝日新聞の広告掲載では同じ大きさですが、自社調査で、男女とも
 「見た記憶」が50%〜80%

nikkei2005614.jpg
posted by toto at 15:45| 東京 ☔| NIKKEI新聞 出資募集広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月23日

6月20日付 ”国民生活センター”報道発表資料〜平成電電ほか

国民生活センターのHPより
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070620_1.html

「怪しい「出資」の被害が続出!
 ー「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」ー」


(報道記者会見時のPDF資料があります。平成電電のこと、また、勧誘方法トラブル拡大の大きな要因に『全国紙等での広告の掲載』については、平成電電と思われるものが被害の事例として掲載。関心のある方は、ぜひ、同ホームページ下部にあるPDFご一読頂きたいと思います。内容については、時間ができたらこのブログにもUPしたいと思います。)

この『記者説明会資料』は、新聞各社が20日に入手していること間違いなく、6月4日新聞社提訴の時宜を得た“発表もの”のネタを記事にしない新聞・TVなどは、自ら社会の公器と言っても信用できません。

朝日新聞は、6月21日、33ページ目の社会面に2段見出しで「配当金めぐり投資トラブル急増」と掲げ、僅か35行のベタ記事で“お茶を濁す”取り扱いです。

発表資料の中で2番目に書かれている『出資に関する消費者トラブルの概要』には、記事として一言も触れずに逃げを打っている。

PDF資料によるとトラブル拡大の大きな要因に『全国紙等での広告の掲載』が、3ケ所も取り上げられ、消費者を信用させるための手段に用いられている……とまで、国民生活センターからの明確な指摘を受けても、当の朝日新聞の記事はまったく素知らぬ顔です。

この発表や記事をみて、より今回の全国の原告ら集団訴訟による「損害賠償請求訴訟」の提起で、大手新聞3社(読売・朝日・日経)を“被告”に加えていることは、重要な意義があると強く思いました。

過去の広告掲載事実とともに、その行方もブログで発信しよう、と考えてます。

PS 早々に読んで下さった方へ・・・
  勢いでいろんなこと書いて、長くなっちゃったので
  本日6/24(日)夕方、文章修正しました 。スミマセンあせあせ(飛び散る汗)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■今回関連ブログのリンク
国民生活センターが喚起・怪しい投資話に関する7つの問題点と3つのアドバイス:Garbagenews.com
posted by toto at 01:38| 東京 ☔| 国民生活センター/関連記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月16日

平成電電匿名組合募集広告/大手新聞社掲載一覧リスト

2003年(平成15年)〜2005年(平成17年)大手新聞社における「5段モノクロ広告」の広告掲載日リストです。


 ★2005年(平成17年)★民事再生計画申請までの直前9ケ月間
  平成電電(株)『匿名組合出資募集広告』 大手新聞社掲載リスト

2005_HDDkoukoku.jpg

 ※朝日新聞  (合計32回掲載)
 ※読売新聞  (合計29回掲載)
 ※日本経済新聞(合計25回掲載)
 


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ★2004年(平成16年)
  平成電電(株) 『匿名組合出資募集広告』 掲載リスト

2004_HDDkoukoku.jpg

※朝日新聞  (合計17回掲載)
※読売新聞  (合計11回掲載)
※日本経済新聞(合計 7回掲載)
※毎日新聞、産経新聞 (各1回程度掲載)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ★2003年(平成15年)
  平成電電(株)『匿名組合出資募集広告』 掲載リスト

2003_HDDkoukoku.jpg

 ※朝日新聞  (合計1回掲載)
 ※読売新聞  (合計 1回掲載)
 ※日本経済新聞(合計 1回掲載)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【平成電電匿名組合出資時系列グラフ】参照

☆7月20日追加資料〈上記グラフの進化バージョンです。3社掲載回数を加えてます〉
平成電電新聞広告検証グラフ.jpg









posted by toto at 18:07| 東京 ☀| 大手新聞社広告掲載状況一覧 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月08日

平成19年6月7日朝日新聞朝刊11面記事に、怒りです

昨日6月7日朝刊の記事、その日最も注目されたであろう記事の同じ『囲み』に
読者の多くの平成電電匿名組合出資者の目に触れるのをわかっていながら、あえて
掲載しているところに怒りを感じます。

大和都市管財詐欺事件、国の敗訴に関連して『消費者保護に警鐘』の記事に、
『さらに金融商品取引法が今年9月に本格施行されると、平成電電の詐欺事件など
で問題となった匿名組合を使った投資にも規制が・・・』のくだり・・、そして、

『投資しない勇気も必要』〜暮らしの視点、引用
被害を受けないためには、業者のPRが本当か、
投資前に徹底的に調べるなど自己防衛の意識も欠かせない。
業者の住所や登録番号、処分履歴は金融庁で調べられる。
複数の業者に話を聞いたりして事業に実体があるかも確認しよう。
心配な点があれば、各地の消費者センターでも相談できる。
同じ事業内容なら、利回りの高さよりも安心感を重視して商品を選ぶ事も大切だ。
いくら調べても、不安が残るなら投資しない勇気を持とう。
銀行の金利は低いが、一定額までの元利金は確実に保証される。


これらの言葉を、そっくりそのまま、朝日の広告掲載姿勢問題として、返しますちっ(怒った顔)

平成電電匿名組合1号〜21号まで、途切れる事なく、全募集広告の掲載をした朝日新聞は特に、自社他社認める新聞広告の影響力の大きさ、動機、きっかけの要素になり得る事を、充分知っている。
現に自社新聞を広告媒体としての優秀さをデータで表し、誇りにしている。
掲載頻度により、広告主に対する信頼感、ブランドイメージにつながる効果あり、としている。

長引く低金利時代、不特定多数の人に向け、8%、10%、毎月配当予定という高金利商品の広告(具体的配当金額表示)を出し、法律のアナを巧みに利用した佐藤賢治や熊本徳夫がおおもとには悪いのですが、「好評につき」毎月のように「締め切り迫る」と破綻直前まで9ヶ月にも渡り、広告に書き、出資者を募り続ることを、何も調べず掲載を受け入れた。

出資金の募集、「好評」が続いていたら、読者への影響力が大きかったことを容易に推測でき、新聞社の調査力を持ってすれば、不穏要素を発見し、早いうちに、広告を載せることを断る事ができ、被害の拡大は防げた。

遡れば、初期の方で出資をした人も、大手新聞広告掲載ということで、
特段、怪しんで資料を取寄せてはいない。
投資先を調べるというのは、不信感があるときに調べる、といったことを露呈した記事。

『自己責任』その言葉の重みは、平成電電破綻から現在に至るまで、平成電電を
思い出すたび、つきまとい、何度となく、無念を感じざるを得ませんでしたが、

この記事の掲載の仕方をみて、自己責任ですむ問題とは思えなくなりました。

大手新聞社の過去に新聞広告を頻繁に掲載したことへの責任を問わなければ、
平成電電問題は解決しない。

posted by toto at 23:08| 東京 ☁| 雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。